新ごみ処理施設整備について
　所信表明に新ごみ処理施設整備については、１日も早い建設地の選定を鋭意進めていく。施設の整備内容等は、二市一町で協議してきた内容を基本として、新たな施設規模や方針に沿った内容となるよう、湯沢町と協議を進めていくとある。
　一連の経過の総括がされ、昨今の社会情勢等から、ごみ政策の新たな方針が立てられ、進められると考える。
（１）2008年に高効率ごみ発電施設建設を、交付金のかさ上げによって誘導する施策を導入して以降、日本のごみ総排出量は、減少率が鈍化している。
　①４月22日の社会厚生委員会で、湯沢町との一市一町の取組となったために、焼却炉の必要処理能力の変更が示された。新たな方針に沿った、目標値を定めたごみ減量化策を伺う。
　②事業系ごみは、焼却ごみの４割で、焼却炉規模に大きな影響を及ぼす。人口減少等で家庭系ごみは少しずつ減少していくが、事業系は変化がなく、ほぼ横ばいとしている。焼却ごみ減量に向け、積極的な政策展開が必要と考えるが、所見を伺う。
　③焼却優先から３Ｒを主体としたごみ政策で、焼却炉規模は限りなく縮小すべきと考えるが、所見を伺う。
　④今後のスケジュールを伺う。
（２）2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ、廃プラスチックの海洋汚染問題等で、ごみ政策の転換が必要と考えるが、所見を伺う。