少子化対策と子育て環境の充実について
　市の出生数は平成28年以降減少傾向が続き、平成30年に400人を割ってからはさらに急加速し、300人をも割ろうかという状況にあり、令和元年度の合計特殊出生率も近隣市の中でも最低という深刻さである。全国には子育て支援を充実し、移住者が増え続けている市もある。総合計画の総合的な人口減少対策の推進には出産・子育て・教育など幅広い分野の切れ目のない支援により、出産、子育ての負担感を軽減するとともに、子供を安心して産み育てられる環境づくりを推進し、若い世代の定住促進を図るとある。
　全国的に長引くコロナ禍で家庭の状況も変化し、生活困窮、ＤＶ被害、児童虐待、若年層の自殺等が大きな問題になっている。当市においても厳しさを増す社会変化を踏まえ、少子化対策につながる子育て環境の充実が必要と考える。
（１）出産応援緊急５か年事業の１年目の成果と今後の課題はどのように分析しているか。
（２）総合計画の子育て環境の充実には、保育園再編による公立保育園数の令和６年度目標が17か所となっているが、進め方の基準と今後のスケジュールは。
（３）ゼロ歳児保育実施保育所率（公立・民間）の令和６年度目標は76％とあるが、保育士不足の中でどう進めるのか。
（４）こども家庭サポートセンターは、ひとり親家庭への支援を含めワンストップ化し、相談しやすくできないか。
（５）こども家庭サポートセンターは、子育てに関する全ての相談や困りごと等を受け、関係機関と連携し少子化対策に生かす仕組みにできないか。