１　市の原油価格・物価高騰の緊急対策支援について
　昨年から続く物価高騰に、ロシアによるウクライナ侵攻が拍車をかけている。生活者や事業者は、様々な分野で大きな負担を強いられている。市民生活や経済への影響を抑える取組が急務である。そこで地方創生臨時交付金を活用した原油価格や物価高騰から市民の生活を守るべき、市の取組について伺う。
（１）小中学校や保育園の給食費の保護者負担軽減が急務と考えるが。
（２）水道料金の負担軽減の考えは。
（３）農業やバス・タクシーなどをはじめとした観光産業等の企業や事業者への市独自の支援策が必要と考えるが。
２　ヤングケアラー支援の強化について
　家族の病気や介護の世話などを日常的に行うヤングケアラーへの支援強化が求められている。政府の発表によると、中学２年生では約17人に１人、高校２年生は約24人に１人、小学６年生の約15人に１人が世話する家族がいるとの調査結果が出されている。小さな体で重い負担を背負い、人知れず孤立する子どもがいるとの実態が明らかになった。
　今回の政府の実態調査結果を踏まえ、当市の実態と今後の具体的な取組を前に進める必要があると考えるが、伺う。