１　健康診断受診率向上について
　第２次南魚沼市総合計画の基本施策「こころとからだの健康づくりの推進」では、特定健診（国保ドック・集団健診）受診率の令和６年度目標は60.0％である。実績は平成29年度の52.3％をピークにその後減少し、令和元年度は51.2％、新型コロナウイルス感染症対策により健診規模を縮小した令和２年度は41.8％である。コロナ禍で病気予防や健康づくりに対する関心が高まっている中で、生活習慣病予防と健康寿命延伸、がんの早期発見と重症化予防等、市民の命と健康を守るための健康診断受診率向上の取組が重要と考える。
（１）令和３年度の健診受診率と精密検査受診率の結果と、それをふまえた今年度の新たな取組状況は。
（２）新潟県でも特定健診受診率向上に取り組んでいるが、どのように連携しているか。
（３）保険証の種類によらず市民の健康を守るには、職場の理解と協力が必要だが、実態調査と啓発活動の取組状況はどうか。
（４）健診施設の移転新築は市民全体の受診率向上につなげられるか。
２　ひとり親家庭の支援拡充について
　ひとり親家庭では非正規労働者が多く、全国的な統計では貧困率が約５割と厳しい生活状況という。子どもの人数や年齢により必要な支援は多岐にわたり、支援内容は自治体により大きく異なる。市民の声に沿った支援拡充が必要と考える。
（１）他自治体のようにニーズ調査が必要だと思うが、どのように把握しているか。
（２）相談体制から免除・優遇制度や支援制度等を全てまとめた冊子が必要ではないか。
（３）ひとり親家庭等医療費助成の年齢上限を学生であれば卒業までに延長する、公営住宅の優先順位のポイントを上げたり家賃補助する、ファミリーサポートセンターの利用料の無料化や家事支援ヘルパー派遣等、市独自の支援拡充が必要ではないか。