避難所に指定されている公共施設にＬＰガス供給設備の設置を
　近年、日本各地で震度４以上の地震の頻度が高く、危機感を覚える。市においても2004年10月に発生した中越地震では、震度５強という激しい揺れに見舞われ、大勢の方々が避難を余儀なくされた。大きな災害が発生すると、公共施設の多くは避難所や災害対策の拠点となり、電気や熱源確保が重要となる。
　そこで、国のエネルギー基本計画でも、災害時のエネルギー供給の最後の砦と位置づけられてきたＬＰガス供給設備を、避難所となる体育館などの公共施設に設置してはどうか、考えを伺う。
（１）現在の災害時の避難所における電気・熱源確保の現状と考え方は。
（２）普段は送電線で運ばれる電力などのネットワーク型エネルギーも必要だが、災害時に２～３週間に及ぶ停電が全国で起こっている。大きな災害時は、容器に詰めて運べるＬＰガスなどの分散型エネルギーも重要だと考えるが、市長の考えは。