１　増え続ける空き家の対策強化を
　国内の空き家は2018年時点で849万戸あり、住宅の総数に占める割合は13.6％に上る。このうち、居住目的のない空き家は349万戸で20年前からほぼ倍増し、2030年には470万戸まで増加する見通しという。今後も増える見通しを踏まえ、発生そのものを防ぐ対策の充実・強化が欠かせない。
　空き家状態となる前の段階から有効活用や適切な管理を促す、発生抑制に向けた対策強化策を伺う。
（１）当市の現状はいかに。
（２）空き家が発生する前段階での介入をどう進めていくか。例えば、所有者と家族の間で相続が発生する前から住まいの終活として対処を話し合うことの重要性を啓発する必要があると考えるが。
（３）民間団体の活動を含め、空き家バンク登録の働きかけや、空き家の所有者と移住希望者のマッチングなどの体制整備について伺う。
（４）特定空家の対策強化について伺う。
（５）長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の創設について伺う。
２　不便地域解消を目指す高齢者の足の確保や買物難民の対策を
　利用者の減少で地方の交通事業者の経営が苦しくなる中、住民の足をどう確保するか。併せて、食料品など日常の買物に困っている高齢者などを支援するため、宅配サービスや移動販売車の導入など生活現場をどう守るか。市の現状と対策について伺う。
３　保育所等の使用済みおむつの処分と費用の負担軽減を
　保育所等における使用済みおむつの処分の実情と、処分器具の購入補助支援について伺う。