令和6年3月定例会 3月12日 本会議 一般質問	住民が必要とする医療・介護の需要にどう応えるのか 　令和５年12月議会において、ゆきぐに大和病院の診療所化と訪問看護ステーションの設置に関する補正予算と条例改正が可決された。それにより、令和６年11月にゆきぐに大和病院は診療所としてスタートし、先行して４月にゆきぐに大和訪問看護ステーションを設置することとなった。条例改正に向けては、これまで以上に質の高い医療を提供していきたいと説明し、議会でも答弁した。また、地域住民の「生きる」を支え続けるを目指して地域医療の体制を築いていきたいと病院だよりでも繰り返し発信している。 （１）ゆきぐに大和診療所、ゆきぐに大和訪問看護ステーション、ゆきぐに大和ホームケアステーションの３つの機能を柱とした大和地域包括医療センターとして生まれ変わるとのことだが、その設置準備の進捗状況について伺う。 （２）機能転換により、回転率を向上、退院時の回復レベルの向上、若干の増床と訪問診療の在宅医療を補完することで、ゆきぐに大和病院に今ある45床の入院機能がなくなっても、これまで以上に質の高い医療を提供できるとの説明が繰り返しあった。 　ゆきぐに大和病院に入院している人、市内全体の在宅診療・看護を受けている人や在宅で介護している人の声や実態を踏まえたものか。 （３）本気で地域住民の「生きる」を支え続ける体制を構築していきたいと考えるのであれば、ゆきぐに大和病院の診療所化を撤回して、病院として残すよう最後まで努力することに腹を据えるべきと考えるが。	再生
令和5年12月定例会 12月11日 本会議 一般質問	地域住民の「生きる」を支え続けるについて 　ゆきぐに大和病院を診療所化しても、医療のまちづくりに関する骨太の全体計画で定められた、地域住民の「生きる」を支え続けることができるか、伺う。 （１）現病院事業管理者の外山氏を招聘した目的は医師確保のためだったのか、他に目的があったのか。 （２）令和５年11月27日の全員協議会で報告された資料では「100名を超える回復期・慢性期の対応を必要とする市民が群馬県に流出している」、ゆきぐに大和病院は「本来であれば、45床全てが必要な病床であるが」とある。機能転換により、十分カバーできるという説明があったが、その根拠はどこにあるのか。 （３）ゆきぐに大和病院が果たしてきた地域経済への波及効果と診療所化した場合の影響をどう評価しているのか。 （４）令和３年５月19日付、南魚沼市の「医療のまちづくり」に関する基本的方針には今後の実施体制とあるが、この方針に変更はないのか。	再生
令和5年9月定例会 9月12日 本会議 一般質問	ゆきぐに大和病院の今後について 　第３回医療のまちづくり市民会議において発表された、ゆきぐに大和病院の令和７年度診療所化について伺う。 （１）６月議会では、ゆきぐに大和病院の移転新築について令和６年度に最終的な判断をするとしていた。２か月で診療所化という方針転換は、結論ありきであまりにも住民軽視と言わざるを得ないのではないか。 （２）ゆきぐに大和病院を診療所化することは現在でも不足している慢性期病床がさらに45床減ることになる。 　当市では、現在でも100人を超える人が県外に行かざるを得ない状況にある。それを改善しないばかりか、前提にした診療所化は医療のまちづくりに関する骨太の全体計画に掲げた理念に反することになるが、地域で完結する医療体制をつくることこそ、求められるのではないか。 （３）医師の働き方改革への対応のためとしているが、根本原因は医師の絶対数の不足にある。国は医療費削減政策で病床削減を進め、医師を増やそうとしない。こうした政策の転換を求めて声を上げなければ、市民の命を守ることができない事態に地方自治体が立たされているのではないか。	再生
令和5年6月定例会 6月15日 本会議 一般質問	１　今後の住民健診及び地域医療の方向性について 　ゆきぐに大和病院に隣接されている現在の健友館を、市民病院の隣に移転新築し、健診以外の機能も備えた施設の建設が計画されている。 　市民からは、建設計画に関わる様々な不安や懸念の声が上がっている。 （１）建設する健診施設は、市全体の保健・医療・福祉の構想・計画の中で、どのような位置づけで、どのような機能を持たせるのか。 （２）高齢化が進み、移動の足の確保が大きな課題となっている中、住民健診や人間ドックを受ける方をどうやって広げていくのか、また移動健診や送迎体制について伺う。 （３）ゆきぐに大和病院を移転新築する計画になっているが、必ず実行できるのか、また日程的な見通しはあるのか。 （４）医療のまちづくり市民会議では、地域医療の充実をテーマにしていくべきではないか。 ２　マイナンバーカードの普及促進と住民福祉について （１）国は全ての国民がマイナンバーカードを持つとしているが、基本的な管理の責任がどこにあるのか、住民福祉の増進を役割とする自治体の長としての認識を伺う。 （２）国は、マイナンバーカードに健康保険証をひもづけて、保険証を廃止するとしている。多くの市民と、福祉や医療の現場からも懸念の声が上がっているが、市長の認識を伺う。 （３）当市として、懸念の声に応えるためにどのように対応し対策を取っていくのか。	再生
令和5年3月定例会 3月7日 本会議 一般質問	物価高騰から暮らしと地域経済を立て直すための施策について 　物価高騰による市民の暮らしと地域経済の悪化が深刻になっており、この打開が急務であることを踏まえ、以下３点について伺う。 （１）岸田政権は異次元の子育て支援を打ち出している。子育て世代の一番の願いは、教育負担の軽減である。給食費無償化に踏み出す自治体が急速に広がっている。地方から子育て支援の充実に踏み出す一歩として、学校給食費の無償化に踏み出すべきではないか。 　①市で無償化に必要な予算はいくらか。 　②教育費の負担軽減、学校給食費の無償化を国に求めるべきではないか。 （２）賃上げなどにより内需を活発にすることが、現状打開の鍵である。賃金引上げの必要性を否定する人はいないのではないか。 　①資本金10億円以上の大企業の内部留保に対する時限的課税によって、全ての企業で賃上げを実現する日本共産党の緊急提案について、市長の所見を伺う。 　②市としてもできることを実施すべきではないか。そうした施策はあるか。 （３）住民の命と安全な暮らしを支える大切な機関である医療機関や介護・福祉施設などは、コロナ対応に加えて、光熱費の値上げによる負担が大きくのしかかっている。こうした施設が、経済的な不安なく、その役割を果たせるような支援が必要ではないか。	再生
令和4年12月定例会 12月12日 本会議 一般質問	１　物価高騰から暮らしと地域経済を立て直す施策について （１）物価高騰による暮らし・産業・地域経済への影響及び賃上げを軸にした実体経済の立て直しについて、認識を伺う。 （２）国に対して、中小業者の賃上げを進める施策を講じるよう求めると同時に、医療施設や福祉施設などの賃上げとそのための支援を実施すべきではないか。 （３）消費を喚起するために、消費税を緊急に５％に引き下げることを国に提案すべきではないか。 （４）中小企業・小規模業者や農林水産業者は、長引くコロナ禍、物価・原材料の高騰によって苦しめられている。どのような対策を講じるのか。 ２　市民の移動を守ることについて （１）高齢ドライバーが移動の不安なく、免許証を返納するために、現在どのような対策を講じ、今後講じようとしているのか。 （２）市民バスの利用状況をどう評価しているか。利便性を向上させるべきではないか。 （３）ドア・ツー・ドアでの移動の需要が高まっている。デマンドタクシーを導入すべきではないか。 ３　豪雪地で誰もが安心して暮らし続けられることについて 　住宅除雪援助事業に期待し、以下について問う。 （１）申請にあたっては、除雪事業者等は申請者自身が決める必要があるが、高齢化で除雪事業者等を探すことが困難になっている。市が紹介、あっせんする制度を立ち上げるべきではないか。 （２）冬期間家を空けても対象とすべきではないか。	再生
令和4年9月定例会 9月6日 本会議 一般質問	１　プラスチック資源循環促進法の施行と市の取組について 　環境省は、廃プラについて焼却から資源化に方針転換した。新ごみ処理施設の建設計画とも時期が重なった。 　プラスチック容器・製品の大量生産、大量流通、大量消費をなくすことこそが最大の課題と考えるが、市の環境共生の方針について伺う。 ２　新型コロナ感染拡大から市民の健康・暮らしを守ることについて （１）感染拡大を抑止する上で、事業所や教育・保育・医療・介護等の施設での頻回検査や、行事参加の前後などでの検査が重要であることがはっきりした。 　施設への抗原検査キットの配布など、ＰＣＲ検査や抗原検査を、誰もが、いつでも、何度でも、経費の心配なく受けられることが重要と考えるが、市長の見解を伺う。 （２）ワクチン接種は、かかりつけ医や、より自宅に近い会場で接種したいという声がある。接種率向上のためにもそうした声に応えるべきではないか。	再生
令和4年6月定例会 6月14日 本会議 一般質問	１　ロシアによるウクライナ侵攻に伴う影響について （１）原発が攻撃対象になり得る現実と原発をなくすことについて、市長の認識を伺う。 （２）食料自給率の向上及び農業振興に本気で取り組むべき時と考えるが、市の具体的方針を伺う。 （３）食材の高騰に伴い、市では学校給食費の値上げが検討されているとの報道があった。文部科学省は、保護者負担を軽減するよう地方創生臨時交付金を活用することを通知している。市の保護者負担軽減への取組について伺う。 　また、義務教育は無償の観点から、学校給食の無償化を国に求めると同時に、他の自治体の事例を参考に、市独自の学校給食費無償化への取組に踏み出すべきではないか、市長の考えを伺う。 ２　新型コロナ感染症対策について （１）小学校、保育園での濃厚接触者の家族、保護者の負担軽減について伺う。 　①繰り返されるクラス閉鎖で、保護者や家族はそのたびに勤め先の仕事を工面し、休みを取らなければならない。経済面だけでなく、社会的責任の問題にも係る重大な負担となっているが、市長はどのように認識しているのか。 　②今後どのような対策・支援の措置を講ずるのか。 （２）濃厚接触者全員のＰＣＲ検査を実施し、無症状の陽性者を適正に療養させることが重要ではないか。見解を伺う。	再生
令和4年3月定例会 3月8日 本会議 一般質問	１　新型コロナ感染拡大の抑止と、健全な経済・日常活動について （１）新型コロナの第６波により、地域経済は再び苦境に立たされ、市民は感染への不安にとどまらない精神的苦痛を抱えている。こうした市民の苦難を受け止め、解決の道筋を示し希望を与えるのが行政の役割だと思うが、市長の考えを伺う。 （２）新型コロナ感染症の治療方法が確立されていない中、無料のＰＣＲ検査で、診断・隔離・追跡のプロセスの徹底が感染拡大を抑止し、健全な経済と日常の活動を取り戻す上で重要と考えるが、市長の見解を伺う。 ２　除雪支援について （１）高齢化が進み、自力で屋根雪や家屋回りの雪の始末ができない家庭が増え、除雪請負業者を探すのが大変だという声がある。市が人材を確保し、派遣する制度を導入するときではないか、市長の考えを伺う。 （２）除雪を請け負ってくれる人が減っている。克雪すまいづくり支援事業を拡充し、克雪の取組を思い切って強めることが必要と考えるが、市長の見解を伺う。 ３　通学の安全確保について 　小学校の児童数が減少し、冬でも一人で下校しなければならない場合があり、親の心配は計り知れない。下校時だけでもバスで送るなどの柔軟な対応が必要と思うが、市長の見解を伺う。 ４　買い物支援について （１）12月議会で市長は、買い物難民の支援の必要性を認め、移動販売車の実現のために動き出していると答弁した。その後の進捗状況を伺う。 （２）支援が必要な地域全体への支援体制について、市長の見解を伺う。	再生
令和3年12月定例会 12月15日 本会議 一般質問	１　移動販売車の復活と拡充について （１）塩沢のＡコープの閉店とともに塩沢地域で運行されていた移動販売車「みのり号」がなくなり、復活を望む声が挙がっている。買い物弱者・難民に対する市長の考えを伺う。 （２）移動販売車が持つ機能や役割について市長の見解を伺う。 （３）市内の買い物弱者・難民の実態について、どのような調査を行っているのかを伺う。 ２　燃料費補助について （１）原油価格の高騰が、市民の日々の暮らしと営業に大きな負担となっている。市として、影響についてどのように把握しているのかを伺う。 （２）市において、低所得者はもちろん、冬こそ稼ぎ時の産業をはじめ、病院や介護施設、学校や保育園などへの燃料費補助が必要と考えるが、市長の見解を伺う。	再生