令和6年3月定例会 3月13日 本会議 一般質問	小学生のネット依存と学力の相関性について 　スマホの利用が低年齢化し、ＧＩＧＡスクール構想によって小中学生に一人一台の情報端末が配布されるなど、子供たちがインターネットを利用する機会が増加している。 　ネット環境の整備が進み、学習利用だけではなく、ゲームや動画に触れる時間が格段に延び、家庭での生活環境に影響を与えるまでになった。 　約３年続いたコロナ禍は、ネットリテラシーやネット依存を危惧しなければならない状況を生み出している。 　市の小学生のネット使用時間は県内でも高い水準になっており、学習面への影響を看過できなくなっている。 　小学生のネット使用に関し、伸ばせる部分と規制しなければならない部分を明確にして、対策を取るべきである。 （１）小学生のネット依存を市の教育現場の大きな問題の一つだと考えているか。 （２）小学生のネット使用時間と学力の相関性はあると認識しているか。 （３）ゲーム障害という定義があるが、当てはまる児童がどの程度いるか。 （４）ゲーム障害を含めたネット依存の子供は、どのような状況に陥っているか。 （５）ネットの長時間使用の規制を家庭に任せていても、現実的に難しい。子供たちを守るために、市で強制力のある条例を制定するべきではないか。	再生
令和5年12月定例会 12月11日 本会議 一般質問	コロナ禍後の子どもたちの生活環境の変化と課題について 　新型コロナウイルス感染拡大により、2020年３月から始まった全国休校措置を含め、外出自粛、移動制限、三密回避、マスク着用、黙食など子どもたちはかつて経験したことのない環境の中で生活してきた。 　そうした環境が、子どもたちにどのような影響を与え、どのように対処していくのかについて伺う。 （１）友達との外遊びや自然環境に触れる活動機会の低下が顕著となったが、学校は元に戻るような仕掛けをしているか。 （２）コロナ禍を原因として、インターネット、メディアゲーム、動画視聴の増加が著しい。家庭学習との関連性等も含めて、小中学校の実態を把握して指導しているか。 （３）コロナ禍による家庭環境の変化と子どもたちの心身不調の増加について、気になる結果が出ている。実態を把握しているか。 （４）コロナ禍は市内小中学生の学習面にどのような影響があったか。	再生
令和5年9月定例会 9月11日 本会議 一般質問	少子化対策につながる分娩体制の充実を 　県立十日町病院が来年度から分娩を休止すると発表し、十日町市同様に我が市の妊婦にも少なからず影響が懸念される。それは、十日町市の医療機関で出産する南魚沼市民が相当数に上るからである。 　地元や近隣で出産ができるということは住民にとって重要な環境であり、定住人口の増加につながる政策といえ、この部分のサービス低下がみられる地域は顕著な人口減少にある。 　人口減少による多くの課題がある中で、安心して出産、子育てができることがはじめの一歩と考え、以下のとおり質問する。 （１）県立十日町病院の分娩休止が我が市の妊婦にどのような影響があると想定しているか。 （２）十日町市の民間医療機関で出産する我が市の妊婦の割合が、30％程度である。当該医療機関の負担が増加することが予想されるが、この負担軽減に関して、自治体間で話合い等はしているか。 （３）魚沼基幹病院の分娩体制の充実は住民にとって重要だが、現状で課題等は出ているか。 （４）医師確保は非常に難しい状況にあるが、何とかしなければならない。医師国家試験の合格者の約30％が女性であり、小児科医、産婦人科医の多くを女性が占めているが、出産を機に離職するケースが多い。女性医師の復職支援による医師確保策を検討するべきではないか。	再生
令和5年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	部活動の地域移行と環境整備について 　今年度から開始された部活動の地域移行により生じている問題と今後の展望について、文部科学省の学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインに沿って、市の考え方を問う。 （１）地域移行の開始で、どんな問題が生じているか。 （２）学校部活動について 　①部活動指導員と外部指導員の確保について、どのように進めているか。 　②平日１日、休日１日という休養日の設定が望ましいと言われているが、休養日の設定はどうなっているか。 　③強制加入の禁止がうたわれているが、部活動は学校教育の一環というこれまでの位置づけとの整合性はどうなるのか。 　④各中学校で考え方が異なる部分が生じているが、今後、統一させていくのか。 （３）新たな地域クラブ活動について 　①地域クラブ活動の運営団体や実施主体の整備充実をどう進めていくのか。 　②意欲のある教員が地域クラブとの兼職兼業を希望した場合はどうするのか。 　③公共施設を利用する場合の負担軽減と利用促進についての考えは。 （４）地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備について 　①地域連携・地域移行に向けた、３年間の改革推進期間に対する具体的な取組は。 　②若者の定住策として、社会人になっても活動できるスポーツ・文化活動の環境整備の推進が必要と考えるが。	再生
令和5年3月定例会 3月6日 本会議 一般質問	物価高騰に対する支援策強化について 　ロシアのウクライナ侵攻に端を発する原油高、物価高による家計負担の増加は深刻な状況になっている。加えて資源に乏しい我が国にとって、円安が大きな弊害になっている。 　年末年始の会合では、企業経営者から経営が大変だという声が多く、市民からは、同じ消費活動をしているのに負担だけが増えていると聞いた。 　政府が言い続けてきた賃金アップの実現は一部の大企業にとどまり、中小零細企業との格差は広がるばかりである。税収の落ち込みがないのは、公的資金が支援という名で市井にあふれているからであり、これは本来の姿ではない。 　個人や企業に対する支援は一時的、短期的なものであるという認識でいるのが常識で、持続可能な市の教育や福祉の向上に向けて、早く経済構造の転換を図るべきであると考える。 （１）社会情勢で増加する生活費への市独自の支援をどのように考えるか。 （２）物価高騰や円安に対する市内企業への支援策を検討しているか。	再生
令和4年12月定例会 12月14日 本会議 一般質問	我が市の人口問題を政策にどう反映させるか 　人口減少が予想以上に進み、深刻化している。少子高齢化で懸念されるのは、労働生産人口の減少により社会保障の維持が困難になることや、経済活動の縮小に起因する税収減、外国人に頼らざるを得ない雇用情勢、人手不足による廃業、学区再編による地域の変化など、枚挙にいとまがない。 　また、女性の社会進出という発展的な理由による人口減少は自然の摂理であり、この先も止めようがないであろう。 　しかし、人口減少は全てにおいて悪いことなのか。人口減少における社会事情に対する解決方法を見いだすことが、将来の発展につながる。 　人口減少は止めることができないが、その対処方法によっては地域を発展させることができるのではないか。 （１）市内経済の縮小に対する政策をどのように考えるか。 　①労働生産人口が減少する中で、市に適した産業は何か。 　②民間企業の機械化、雇用年齢延長などへの支援は可能か。 （２）高齢者人口の増加に伴う福祉の充実と医療ニーズの縮小にどう対応するか。 　・４万人を切る人口規模を見据えた、持続可能な医療、介護、福祉政策は。 （３）少子化対策と出生率の向上のために、効果的な支援策、例えば結婚、出産、育児、就労、就学の支援策を検討しているか。	再生
令和4年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	ＳＤＧｓに基づく子どもの貧困解消と教育について 　子どもの貧困という言葉を聞くようになって久しいが、コロナ禍でさらに深刻さが増している。貧困の実態は見えにくい。だからこそ、一番身近である市が真剣に貧困の解消に取り組むべきである。国や県も、ヤングケアラーの実態把握と問題解決に向けて、ようやく動き出してきた。ヤングケアラーは、家族の世話をするということに子どもも家族も違和感を覚えず、学校も把握が難しい。家族のケアはとてもよいことであるが、大事な成長過程に必要な勉強や部活動に励む機会が失われるということは、非常に残念なことである。 　国内の各地域で実施されている子どもたちへの支援に対する批判は常に存在する。日本人の美徳なのか、子どもの面倒は親がするものという根強い概念がある。 　しかし、何らかの理由で起こる親の経済的な問題は子どもに責任はないと私は思う。本来は国の政策として取り組むべき課題であるが、子どもが親の貧困の影響を受けず、国民の権利として、しっかりと教育を受けられるように支援をするべきと考え、以下の質問をする。 （１）当市の子どもの貧困の実態を把握しているか。 （２）当市のヤングケアラーの実態について把握しているか。 （３）親の貧困の解消に対する支援について、市の施策はあるか。 （４）質の高い教育の確保をどのように進めるか。	再生
令和4年3月定例会 3月7日 本会議 一般質問	市民病院の具体的な経営改善策について 　市民病院はわが市の地域医療の中核をなす重要な病院であるが、収益性に乏しく、慢性的な赤字体質となっている。一般会計から病院事業への繰入れは、平成16年度から累計で100億円を超えており、病院経営が財政を逼迫させる原因にもなっている。この繰入れに依存する体質が解消されれば、かなりの部分で市民サービスが向上し、将来に向けた基金の積立ても可能である。 　市民病院の病床数140床では、到底黒字経営にはできないというのが病院経営のセオリーらしいが、あれだけの病院を建設して、いまだに誰の責任なのか全く明確になっていない。しかし、過去を責めても改善はしない。この慢性的な赤字体質の病院事業を悲観せず、病院経営の改善に取り組めば、逆に市の財政は明るい展望が開け、医療の提供だけでなく多方面で市民サービスの向上が図れる。 　そこで、市民病院の経営改善について伺う。 （１）後発医薬品の積極的な導入に努めているか。 （２）25科ある診療科を適正規模に縮小し、効率を高めるべきではないか。 （３）100名以上いる非常勤医師を適正規模に縮小し、効率を高めるべきではないか。 （４）新設される回復期リハビリテーション病棟は収益を上げられるか。 （５）経営と医療を分離させるべきであると思うが、地方独立行政法人や指定管理者制度などの運営形態の変更を検討しているか。	再生
令和3年12月定例会 12月14日 本会議 一般質問	教育活動と市内経済の循環に貢献できる体育施設の整備を 　大原運動公園はスポーツ施設として県内随一の整備状況を誇っているが、教育活動だけではなく、市内経済の循環を図るため、持続的に活用ができる環境整備を推進させる必要がある。 　なかでも、テニスコートの整備状況はすばらしく、県総体だけではなく高校生のほとんどの大会が南魚沼市で開催されるようになっている。 　しかし、ここ数年、新型コロナウイルスの感染拡大による大会の規模縮小とテニスコートの芝の張替え作業などにより、長岡市での開催が増えている。 　旧塩沢町時代の建設当時からの経緯もあり県内のテニス大会が大原運動公園で開催されているが、テニスコート以外の整備状況や交通の利便性などの理由で、他市が我が市に取って代わる動きもある。 　県内テニス大会のメッカとして、また、スポーツを通じた教育と健康増進や、市内経済に貢献できる施設として、さらなる整備の充実を図るべきと考え、市の方針を問う。 （１）大原運動公園テニスコートの利用に関する実態を把握しているか。 　①人数・校数など大会の開催状況は。 　②人数・校数など合宿の実施状況は。 　③大会の開催、合宿の実施等による市内経済への貢献度は。 　④市内の愛好家や宿泊施設が不満なく利用できているか。 （２）今後の大原運動公園テニスコートの整備に対する考え方は。 　①かねてより課題となっている管理棟の建設を行うのか。 　②管理棟を建設する場合の予算確保や実施の見通しは。	再生

未来創政会

令和3年9月定例会 9月7日 本会議 一般質問	部活動の外部指導員導入を 　今年度より、中学校で新学習指導要領が実施されているが、部活動の位置づけがより明確になっている。グローバル化、スマホの普及、ＡＩ活用といった、我々が想像もし得なかった環境の中を生きていく現代の子供たちにとって必要なスキルを身につけるにあたり、部活動の必要性がより鮮明になったと言える。 　一方で、これを遂行するには教員の多忙化の解消をしなければ掛け声倒れになりかねない。また、外部指導員を採用するには様々な取決めが必要となり、費用もかかってくる。 　中学時代という多感な時期に、何らかの部活動に打ち込むことは大きな意義があり、行政としても最大限の支援をするべきと考えるが、市長の考えを問う。 （１）市内中学校の部活動の実態把握について 　①部活動に参加している生徒の割合は。 　②部活動に必要な保護者の負担は。 　③部活動による教員の負担は。 　④少子化に伴う各校の団体種目の現状と今後は。 （２）外部指導員、外部委託の導入に対する考え方について 　①外部指導員を積極的に採用していくのか。 　②その際の予算確保の見通しは。	再生
令和3年6月定例会 6月7日 本会議 一般質問	コロナ禍に耐え、感染予防と経済の両立を図る政策を 　新型コロナウイルス感染拡大は収まる気配がなく、さらに深刻化している。経済的な疲弊がもたらす閉塞感が市内の景気循環に直結しているように思う。国の支援には限界があり、市独自の政策で市民の安全と経済を守ることを考えなければならない。経済活動の自粛を求めるには思い切った給付金が必要であるし、特定の業種に偏った支援にならないためには、感染の恐れが全くない人たちの動きを促進するべきである。中途半端なことでは両方が沈むことになるため、積極的な政策を望みたい。市長の考えを問う。 （１）市内の景気動向を把握し、行政としてどのようなことをしなければならないか方向性を示すことができるか。 （２）大型店の進出が進むが、地元経済にとってどのような影響があるか分析しているか。 （３）景気判断は悪化傾向と回答している企業が多い。雇用、売上げの維持、金融面に関して支援策を考えているか。	再生
令和3年3月定例会 3月9日 本会議 一般質問	コロナ禍において教育環境と市民の暮らしをどう守るのか 　新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な疲弊が、子どもの教育環境や子育て世代の暮らしに甚大な影響を与えている。特に子どもたちの教育格差、栄養事情、乳幼児期の発達等を健全化しなければ、将来的に大きな不安要素になる。 　国から大きな交付税措置が取られているが、直接的に市民の暮らしを守る義務があるのは基礎自治体であり、我々にその責任がある。 （１）休業措置による児童生徒、家庭への影響を詳しく把握したか。また、それを今後、効果的に生かせるか。 （２）ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況と活用方法は。 （３）医療費、出産費用、妊産婦、産後ケアなど、子育て世代への支援策をどのように考えているか。 （４）大学、短大、専修学校等の修学支援をどう考えるか。	再生
令和2年12月定例会 12月21日 本会議 一般質問	コロナ禍において市民の暮らしをどう守るか 　新型コロナウイルスの感染拡大は収まる気配がなく、わが市にも深刻な影響が出ている。特に経済循環への影響は甚大で、このまま年が越せるのか心配だとの相談が聞かれるようになった。市は、このような時こそ市民と寄り添い、不安を取り除く政策を打ち出すべきである。 　コロナ禍において市民の暮らしをどう守るのか、政策を議論したい。 （１）感染症ワクチンは全市民が無償で接種できるのか。その時期、方法は。 （２）今後、様々な業種・業態が変化することを見据え、事業再構築に対する補助制度の創設が必要ではないか。 （３）国のＧｏＴｏキャンペーンの延長、ＧｏＴｏイートの追加発行が行われる。市は市内経済に対する景気刺激策をどう考えているか。 （４）経営危機に陥っている地元業者への金融支援策の充実をどう図るか。 （５）防災・減災の観点から国土強靭化計画として老朽化対策予算が盛り込まれている。老朽化した公営住宅の建替え、築45年以上の公立小中学校の老朽化対策を実施する良い機会だと思うが、検討しているか。	再生
令和2年6月定例会 6月10日 本会議 一般質問	市長の市政運営について 　林市政４年間を振り返り、選挙での「若者が帰ってこられる南魚沼」という看板フレーズに対して具体的な進展があったかどうか。 　また、自治体の長として決断の日々だと思うが、スピード感をもって取り組めたかどうか。住環境整備の一部としても急がなくてはならない新ごみ処理施設建設は頓挫しているが、計画の遅れよりも進め方に問題があるように思われる。財政問題としては、地域にとって重要な病院事業改革が必要であるが、どのような舵取りをするのか。新型コロナウイルスの影響で経済は疲弊し、先行きの不透明感が市民社会に不安を与えているが、オリンピック関係や中学生の海外派遣などの事業を中止し、少しでも新型コロナウイルス対策に振り向けることはできないのだろうか。 　今回も前回同様に市長の市政運営の姿勢について問いたいと思う。 （１）若者が帰ってこられる基盤づくりはどうだったか。企業誘致等による雇用の場の確保が大事であると思うが、進んでいない。市長が言う「若者が帰ってこられる」とはどういう市政をいうのか。 （２）住民との合意形成は政策遂行の重要なプロセスであるが、今後の事業推進に向けてどのような進め方をするのか。 （３）地域医療体制の整備をどうするのか。病院事業改革＝財政改革と位置付けて抜本的な改革を示すことはできるか。 （４）新型コロナウイルスの影響に対する学力の保証をどう考えているか。 （５）行財政改革の取り組みとして、事業計画の見直しや予算の組み替えは検討しているか。今後、大型事業を控える中で、実質公債費比率県内ワーストワンから脱却するという目標をクリアできるか。	再生
令和2年3月定例会 3月11日 本会議 一般質問	市長の市政運営について 　2016年の市長選挙において、私が応援した候補が敗れ、林市長が見事に初当選した。「若者が帰ってこられる、住み続けられる南魚沼に」のフレーズが多くの市民の心をつかんだ結果だと認識している。任期最後の年になった今、当時、市長が目指した市政を振り返り、市政運営をチェックしていきたいと思う。 （１）企業誘致による雇用の提供、農業、商業、工業、観光振興に全力で取り組むという点は、若者が帰ってこられる基盤づくりの基本であるが、どうだったか。 （２）「南魚沼ブランド」の発信ということで、ふるさと納税に力を入れてきたと思うが、産業振興と財源確保による経済活性化と市民サービスの向上はできたか。 （３）女性が働きやすく、働くママを応援することは少子化対策において重要であるが、働きやすい環境整備と企業が雇用しやすくなるような支援ができたか。 （４）医療・福祉の充実として、地域医療体制の整備や病院へのアクセス向上はできたか。 （５）教育環境の向上として、大学の学部や高校専門コースの誘致、部活動の支援はどうだったか。 （６）行財政改革として掲げた、無駄をなくして実質公債費比率県内ワーストワンから脱却するという目標はクリアできたか。	再生