令和6年3月定例会 3月13日 本会議 一般質問	１　生産年齢人口の減少が進む中で地域産業の維持と競争力を 　社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によると、2050年の南魚沼市の人口は、年少人口は現状の約47％、生産年齢人口は約55％に大幅に減少する。生産年齢人口の減少は、産業、雇用、地域経済に直結するが、戦略的な行政施策で、それらを維持し、ほかとの競争力をつけることで発展に転じることが可能と考える。生産年齢人口が減少する中で、どう地域を活性化させるかを問う。 （１）「若者が帰ってこられる、住み続けられるふるさと南魚沼」に向けた今後の取組はどう進めるか。 （２）雪活用、温泉熱等地域資源活用で付加価値をつける事業が活発化している。さらにこれらを地域の特性として生かした、市の産業化につなげる考えはないか。 （３）市内３商工会の合併を契機に、産官学連携し競争力をつけ、地域経済の活性化につなげる取組を考えられないか。 ２　選ばれる南魚沼市のために生活しやすい環境整備を （１）ＵＩＪターン希望者から雪国のこの地が選ばれ、また今暮らす市民がこの地に住み続けるため、さらなる克雪対応の充実が必要だ。 　①克雪住宅への補助対象の拡充を。 　②克雪宣言都市を目指し、内外に雪国生活の安心安全を発信する取組を進める考えはないか。 （２）栃窪等で行っているデマンド交通の実証実験の検証も踏まえて、市の課題である高齢者等の交通手段確保としてＡＩオンデマンド交通の具体的検討に向かうべきではないか。	再生
令和5年12月定例会 12月11日 本会議 一般質問	１　自治基本条例を制定し、みんなでつくる「まちづくり」を 　自治基本条例を制定して、市民、事業者、議会、市長、市の執行機関、職員ともに共通ルールと認識の中でまちづくりを進める考えはないか。 ２　医師の働き方改革の中で地域医療をどう守るか （１）効果的な在宅医療の実現に向けた取組について 　①医師の働き方改革の運用開始後は、大和地域に限らず今まで以上に在宅医療体制は重要になる。その中でも、介護人材確保と訪問看護体制は今後の在宅医療の鍵を握る。この問題は市内全域の問題だが、これらの体制をどう進めるか。 　②今進めている地域包括ケア体制は、医師不足の中での在宅医療の充実に効果を期待できるか。 　③在宅療養におけるオンライン診療を含むＩＣＴ活用は、医師不足、働き方改革の対応としても現実的な課題となったが、検討は進んだか。 （２）避けられない医師の働き方改革の中でも、守らなければならない地域医療をどう進めるか。 　①医師の働き方改革の運用開始が迫る中、今後のこの地域の医療需要を考えると、改めて地域完結型医療体制の役割分担を考え直す必要があるのではないか。 　②縮小する医療環境の中で、市民を守る地域医療のビジョンを改めて問う。	再生
令和5年9月定例会 9月11日 本会議 一般質問	１　市民のいのちと健康を守る医療体制のまちづくりを （１）医療資源縮小の中で在宅医療に何を求め、どう機能強化するのか。 （２）電子カルテでの病院連携で、限られた医療資源の中でも効果的・効率的な地域医療推進を。 （３）新健診施設でさらなる市民の健康増進と予防医療の充実を図る必要がある。施設設置後のビジョンをどう描いているか。 ２　子供たちの将来に向けたまちづくりを （１）要保護、準要保護者への就学援助の運用と活用、充実について 　①就学援助制度の活用の周知、推進は十分か。 　②要保護、準要保護者の援助数はどうか。 　③準要保護の認定基準の見直しは必要ないか。 （２）多子世帯の学校給食費の負担軽減を。	再生
令和5年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	人口減少社会にどう向き合い、まちづくりをどう進めるか 　人口減少は、行政運営のあらゆる面で支障を来すが、人口減少による人材不足も大きい。そのことがさらに行政運営の難しさにつながっている。人口減少は止められないにしても、どれだけ人口減少を抑えられるかが大きな課題であり、その取組の中で将来的には人口の社会増に結びつけられる可能性もある。この人口減少社会の現実に向き合い、人口は減っても安心して暮らせる、活気あるまちづくりをどう進めるかは重要だ。 （１）自治体ＤＸ推進、ＡＩ活用で、新たな住民サービス向上と人口減少社会を乗り切るまちづくりを。 　①自治体ＤＸ推進には、まず文書管理のデジタル化が必要ではないか。 　②医療ＤＸ推進で、医師等医療スタッフの不足を補完し、医師の働き方改革への対応を。 　③ＡＩオンデマンド交通で、高齢者も安心の交通手段確保を。 （２）必ずしも移住定住ではない二地域居住推進に向けた環境整備で、人口減少の中でもにぎわうまちづくりを。 　①立地の優位性を生かして二地域居住を行政施策として積極的に取り組む考えはないか。 　②区域外就学制度活用等で二地域居住モデル地区を設定し、具体的な取組を。	再生
令和5年3月定例会 3月7日 本会議 一般質問	１　ひきこもり支援の現状と今後について 　ひきこもりは、若者の問題とされていたが長期化するケースも多く、当事者の高齢化から80代の親が50代の子供の生活を支える8050問題の存在も現実化している。また大人になってからひきこもり状態になる事例も多く見られるなど、さらに深刻化すると言われている中で、幅広い生活全般の支援、生きるための支援が必要な状況になっている。 （１）ひきこもりの状況把握はどの程度できているか。 （２）ひきこもり当事者、その家族等への相談体制と相談状況、及び支援はどのように行っているか。 （３）8050問題の対応も含め、今後のひきこもり支援の考え方とその進め方は。 ２　人口減少、少子高齢化が進む市の自治体運営を問う （１）中長期的な行政需要を見据え、持続する財政基盤を維持しながら市民生活を向上させるためには、最小の経費で最大の効果を上げるという自治体の使命のもと、事業選択、事業推進が必要だ。どう実践するか。 （２）医療資源が少なく、少子高齢化が進む中で、医療のまちづくりの目指すところは。 　①新たな健診施設によって、市民の健康と命を守る保健・医療・福祉の充実をどう実践するか。 　②回復期リハビリ病棟、地域包括ケア病棟の今後の病棟運営と、両病棟から退院した後の在宅療養のリハビリ支援は。 　③2025年の地域包括ケアシステムの構築が迫っているが、包括的なケアの実践的な連携で、医療と介護資源の不足を補い合う体制はできているか。	再生
令和4年12月定例会 12月13日 本会議 一般質問	１　折り返しの産業振興ビジョンで確実な推進を （１）新型コロナウイルスの感染拡大もあり、生活様式も含め社会情勢が大きく変わっている中で、市内産業は厳しい状況だ。産業振興ビジョンの後半５年間はこの状況を踏まえて、目標、戦略、施策、指標（ＫＰＩ）等取組を見直し、確実な産業振興を進める必要があるのではないか。 （２）実効性ある産業振興ビジョンの推進のため、各産業分野のアクションプランを策定して、計画的な事業実施と進行管理の実施を。 ２　いじめ、不登校児童生徒の現状と支援について （１）総合計画後期基本計画では、不登校の発生率について目標値を設定して低減に向け取組を進めている。最新の現状値と低減に向けた取組は。 （２）いじめ、不登校の教育相談に関して、子ども・若者相談支援センターとスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の体制で、行き届いた相談支援の対応はできているか。 （３）学校に行けない子供たちへの支援について 　①教育機会確保法の施行で、市の不登校対策は変わったか。 　②教育支援センターを設置して、いじめ、不登校に対する支援体制強化の考えはないか。 　③タブレットを活用して、オンラインでの不登校に対する支援はどうか。	再生
令和4年9月定例会 9月5日 本会議 一般質問	１　新しい健診施設に求められる機能と役割について （１）人生100年時代に対応するこれからの健康課題である健康寿命の延伸の実現に向け、新しい健診施設の役割をどう求めているか。 （２）新しい健診施設は早期発見、早期治療につなぐだけではなく、予防医療の足がかりとして、市民が健康診査、人間ドック等を受診しやすい環境整備と健診の受診率向上に結びつけることが極めて重要だが、その対応は。 （３）医療のまちづくりプロジェクトチーム会議で示された健診施設構想は、大きな財源を必要とする計画だが、構想に伴う財源確保と新たな収益増につなげる施策はあるか。 ２　地域の包括的ケアの実現に向けた取組状況について （１）市民病院では在宅復帰を一つの目的にする地域包括ケア病床が始まり、また回復期リハビリテーション病棟も動き出す予定だ。その受け皿としての在宅医療・在宅介護の対応をどう進めているか。また今後について充実の考えは。 （２）うおぬま・米ねっとの普及と活用の状況はどうか。 （３）遠隔診療の取組について検討は進んでいるか。 （４）市民が支える健康のまちづくりの基盤づくりを。	再生
令和4年6月定例会 6月15日 本会議 一般質問	１　不確実性の時代の財政と産業振興について （１）不確実性の時代に山積する行政課題をどう進めるか。 　①道路、橋梁、上下水道などのインフラ資産の更新。加えて、ごみ処理場建設、統合給食センター、公共施設等総合管理計画での学校など公共施設の大規模改修、建替え、統合。さらに、ゆきぐに大和病院、健診施設の建設も構想に上がっている。これら大型の行政課題が山積するが、今後の財政運営にどう影響するか。 　②先行き不透明の時代の財政調整基金の確保と将来への負担の分散の観点から起債残高の縮減が必要ではないか。 　③行財政運営指針の策定で、持続可能な財政構造の構築を。 （２）リゾートオフィス・田園都市構想への期待と課題は。 　①「リゾートオフィス・田園都市構想」「人材育成」の推進体制と推進事業費は。両事業をどうつなげて構想全体を進めるのか。 　②難しい取組になり、事業進捗、事業評価は難しいが、行政はどう関わるか。 　③思いのこもった高額な寄附金を、この地域ならではの持続する産業形成に生かせるか。 ２　高齢者の移動手段確保について （１）ドア・ツー・ドアに近い新しい交通モードの必要性は。 （２）タクシー活用のデマンド型乗合タクシーで、高齢者の移動手段確保と併せて、タクシー業を含む商業活性化に結びつけられないか。 （３）新しい交通モードの検討と併せ、一定条件で高齢者へのタクシー料金助成は集落の規模や立地によっては有効だが検討は。	再生
令和4年3月定例会 3月8日 本会議 一般質問	１　コロナ後を見据えた産業振興について 　只見線は2011年７月の新潟・福島豪雨災害から10年が過ぎ、2022年中にようやく復旧工事を完了する見通しとなった。 　この機会に只見線の魅力を生かした広域観光の振興を魚沼市をはじめ只見線沿線の自治体とともに進め、さらに只見線、ほくほく線を新幹線停車駅と接続することで、広い経済活動への可能性がある。 　また、コロナ禍で地方回帰や企業も働き方が多様化している。若者やＵＩＪターン希望者、テレワーク等に対応する新たな産業、雇用の創出に向けた取組が地域振興には必要だ。 （１）只見線の豪雨災害からの復旧全線開通を地方創生の力に。 　①只見線の魅力を生かした広域観光で観光産業の再興を。 　②只見線、ほくほく線の浦佐駅乗り入れで、戦略的に地方への人の流れと経済発展に結びつける構想を描けるか。 （２）コロナ禍での新しい生活様式やテレワークなど、暮らし方、働き方の変化をサテライトオフィス誘致等新たな産業、雇用に結びつけられるか。 ２　変わる教育環境への対応で、学力向上と教育格差の是正を 　小学校高学年の教科担任制導入、デジタル教科書の導入と併せて教育のＩＴ化で教育環境が大きく変わる。学力の向上と国際社会で生き抜く力をつける指導方針の実現と受け止めるが、進め方次第で教育格差を助長する懸念もある。 （１）教科担任制の対応について 　①2022年度から小学校高学年は、学級担任制から教科担任制に変わるが、教員の配置など教科担任制での専科指導の体制確保はどうか。 　②教科担任制で教員の多忙化軽減の可能性や学級間で差がない学習指導が期待されるが、一方で、学級担任が子供の変化を把握しづらくなるという懸念もある。学級運営上のメリット、デメリットは。 （２）デジタル教科書とタブレット端末、電子黒板の併用等での教育のＩＴ化で教育格差を是正できるか。	再生
令和3年12月定例会 12月15日 本会議 一般質問	市民の命と健康を守るための地域医療のビジョンとその実現について （１）今こそ保健・医療・介護の連携強化で市民の安心安全の地域医療を目指す必要があるのではないか。 （２）今できる地域医療の充実のための取組について 　①地域医療の充実のために病病連携、病診連携をどう進めたか。 　②在宅療養を可能にする医療連携をどう進めるか。 　③今後の地域医療の基盤となる「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組はどう進めているか。 （３）市民の命と健康を守るための地域医療実現に向けて、まずはビジョンを示して、確かな見通しと計画での必要な施策、それに伴う財源確保など順序立てた合意形成が必要ではないか。	再生
令和3年9月定例会 9月6日 本会議 一般質問	豪雨災害に備えた対策強化を 　1000年に１度の災害想定の洪水ハザードマップを含む防災マップを平成31年３月作成し全戸配布されている。近年の全国の豪雨災害は、前線に伴う線状降水帯が何日も居座る状況から1000年に１度という想像もつかない確率の災害発生も現実の問題になってきている。そして、西日本を中心にそのハザードマップの災害想定に合致した区域で毎年のように大規模災害が起こっている。したがって、洪水ハザードマップ・防災マップを基本にした自助・共助・公助によるハード・ソフト両面の防災・減災の取組が災害に強いまちづくりに必要だ。 （１）洪水ハザードマップ・防災マップを生かした防災・減災をどう進めているか。 　①自助・共助という視点で個人または自主防災組織による防災・減災のための取組をどう進めているか。 　②公助として、洪水ハザードマップ・防災マップから懸念される災害の事前の防災・減災対策を計画的に進めているか。 （２）近年の豪雨関連災害から学ぶ防災・減災のための取組は。 　①盛土、切土による危険箇所の点検と対応は。 　②「水防法等の一部を改正する法律」（平成29年施行）による浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の要配慮者利用施設の避難確保計画策定と避難訓練の実施状況は。 （３）災害対策基本法の改正に伴って、確実な情報伝達と避難をどう誘導するか。 　①避難情報が避難指示に一本化されたことからの情報伝達体制の整備は。 　②誰一人逃げ遅れることがないように、個別避難計画（避難支援プラン）の策定を。 （４）地域防災計画の風水害等対策編に沿って、財源裏づけのある計画的、継続的な災害予防対策が必要ではないか。	再生
令和3年6月定例会 6月8日 本会議 一般質問	止まらない人口減少の中で、選ばれる南魚沼市に向けて （１）人口の社会減に歯止めをかけるために、地元企業の育成と併せて新分野の産業と雇用を創出する政策はあるか。 （２）自治権強化、総合的効率的な行政運営と併せ、移住・定住、企業進出等での利便性向上のために、農地転用の権限移譲を受ける体制は整ったか。 （３）安心の「医療のまちづくり」で選ばれる南魚沼市に。 　①市立病院の開設者として地域医療をどう導くか。 　②医療のまちづくり検討委員会での提言を受けた後の市民病院の経営改善の検討経過は。 　③今必要なのは、保健、医療、福祉の充実とその連携でつくる「医療のまちづくり」であり、市民の安心安全とその医療体制で、選ばれる南魚沼市の大きな資源とすることではないか。	再生
令和3年3月定例会 3月8日 本会議 一般質問	市民が安心できる持続する地域医療と健康と医療のまちづくりをどう進めるか （１）自治体病院の役割と病院経営安定という課題を抱えて、医療対策推進本部が目指す医療体制は。 （２）医療環境と経営改善に向けたタスクフォースの検討状況について 　①市民病院の経営改善に向けた方向は見えてきたか。 　②ゆきぐに大和病院の改修、改築の方向性はどうか。 　③城内診療所の今後についての検討はされているか。 　④医師確保の手法と可能性について見通しはどうか。 （３）医療対策推進本部としてのまとめ方とその後のタスクフォースをどう進めるか。 （４）病病連携、病診連携で地域全体の中で医療を完結する形をつくることが持続する医療体制に必要でないか。 （５）今までのこの地で行ってきた医療理念を生かし、更に医療を充実させることでの独自性ある「まちづくり」を期待するが、医療を1つの中心に据えた「まちづくり」のビジョンはあるか。	再生
令和2年12月定例会 12月23日 本会議 一般質問	コロナ禍の地域経済回復に向けた2021年度事業・予算と行財政運営について （１）2021年度一般会計当初予算は、人口減少と新型コロナウイルス感染症の影響で、市税等の大幅な減収が見込まれるなど歳入の動向は不透明だ。一方、歳出では収束の見えない新型コロナウイルス対策の継続と、落ち込んだ地域経済回復に向けたさらなる財政需要が求められる。今までにない困難さがあるが、限られた財源の中で、どう2021年度一般会計予算を編成するか。その基本方針を問う。 （２）地域経済回復に向け、中小企業、小規模事業所が経済活動を継続できる環境をつくる支援と施策をどう進めるか。 （３）コロナ禍で改めて重要性が認識される「地域循環型の経済」をどう進めるか。 （４）コロナ禍対策の教訓で緊急時に備えた財源確保の重要性も指摘されているが、この視点と将来の新たな財政需要に応えられる健全財政に向けた財政計画の見直しが必要でないか。 （５）収束の見えないコロナ禍での市民の安心安全のための事業、予算をどう組むか。 　①いまだ収束しないコロナ禍、経済状況の中で生活困窮者やひとり親世帯への生活支援の充実が必要でないか。 　②コロナ禍での経済・雇用の問題、外出自粛等による人との交流機会の減少などで孤立する不安感も重なって、全国的には自殺者が急増している。自殺防止対策の強化をどう進めるか。	再生
令和2年9月定例会 9月7日 本会議 一般質問	地域包括ケアから始まる「まちづくり」を （１）地域包括ケア実現のための連携の準備と実践に向けた取組はどこまで進んだか。 　①どういう地域包括ケアシステムを目指すか。目標の共有はできているか。 　② 地域包括ケアシステム構築に向けた不足する資源の把握とその整備は計画的に進めているか。 　③多職種連携の実践に向けた取組の進捗は。 　④医師不足、医療機関が少ない中で、地域包括ケアシステムの要である在宅医療を支えるために遠隔医療の検討と看護人材の体制強化が必要でないか。 　⑤「うおぬま・米ねっと」の新システムは医療・介護の連携体制を進めたか。 （２）「まちづくり」としての地域包括ケアシステムのビジョンを描けるか。	再生
令和2年6月定例会 6月8日 本会議 一般質問	コロナ禍の生活支援と地域経済活動の早期回復について 　新型コロナウイルスの緊急事態宣言は解除されたが、長い休業、自粛期間の中での生活困窮世帯の生活や宿泊施設、飲食店等を中心に市内企業、事業所が以前の状態に戻るには時間が必要だ。 　そういう中で、国も市も経済支援、生活支援を実施するが、終わりの見えない中で、いつまで支援が得られるかの不安も大きい。 　まず、この新型コロナウイルスの感染がこの地域に及ばないことを第一に、そして経済活動を戻すことに併せて、今回のコロナ禍に限らず経済の変動にも耐える地域産業と誰もが安心して住み続けられる仕組みをこの機会につくることは、持続する地域のために必要だ。そこで以下を伺う。 （１）フードバンク事業で生活困窮世帯の支援を。 　①コロナ禍での生活困窮者の生活への影響をどう捉えているか。 　②市と社会福祉協議会の連携でフードバンク事業の本格実施を。 （２）停滞した経済活動の回復と振興をどう描くか。 　①緊急事態宣言解除後の市内経済の現状と今必要な支援は。 　②中小企業者等振興基本条例の理念を実践に移し、オール南魚沼で停滞した経済活動の早期回復を。 　③今後の市内経済の安定に向けたまちづくり、地域産業の振興をどう描くか。	再生
令和2年3月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１　行政の危機管理について （１）新型コロナウイルスの感染が拡大する中での危機管理は。 　①不安が広がる中で、市民の行動、市主催また民間も含めたイベント・行事等についての危機管理をどう進めるか。 　②市立病院を抱える当市の医療体制での危機管理をどう考えるか。 （２）異常気象が続く中での産業振興の危機管理は。 （３）防災マップ作成後の災害に備えた危機管理は。 （４）持続する行財政運営のための危機管理は。 　①人口減少、市税収入の縮小、将来負担比率190％等各財政指標の見通しの中で、総合計画後期基本計画での今後の政策形成と実現は可能か。 　②財政見通し主体から財政健全化に向けた要素を加えた財政計画が必要ではないか。 ２　子どもたちの生活実態と教育について （１）児童虐待の実態と予防について 　児童虐待の現状と要保護児童対策地域協議会の取り組みは。また、市の役割として虐待予防にどう取り組むか。 （２）子どもの貧困による学力格差について 　生活困窮による学力格差または理解度に格差はあるか。また、状況を踏まえた学習支援対策の充実が必要ではないか。 （３）道徳教育について 　①新学習指導要領で先行的に始まった道徳教育の運営状況は。 　②いじめ、不登校対策として道徳教育をどう進めるか。	再生