令和6年3月定例会 3月12日 本会議 一般質問	１　コロナ禍後の観光振興の推進について 　新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、国内の観光地ではにぎわいを取り戻し始めた。令和５年、一般社団法人南魚沼市観光協会が地域ＤＭＯに登録され、観光地経営の視点に立った持続可能な観光地域づくりを推進するとある。このＤＭＯが核となり、調整機能を発揮し、観光入込み客数等の目標値を達成することが重要と考える。 （１）登録ＤＭＯになったことで、市との連携や各地域の観光協会の組織体制等の強化はあるか。 （２）外国人の延べ宿泊者数の令和６年度目標値３万人を達成するために、具体的に何をどう取り組むのか。 （３）広域観光連携事業で、通年のコンテンツ・ツーリズムの推進にも取り組むのか。 ２　災害に強い安全と安心のまちづくりについて 　能登半島地震では、当市でも震度５強の強い揺れに襲われ建物被害があった。火災や土砂崩れ、大雪や原発事故等の大規模な複合災害に備えることが重要だ。 （１）消防団が統合した地域で道路寸断が起きたときは、消火活動が遅れる可能性がある。手引きポンプを地域の実情に合わせて配置するべきではないか。 （２）避難所運営では、女性や妊産婦、乳幼児等への配慮が必要だ。備蓄物資の種類や配布方法等は多様な視点で備えているか。 （３）原発事故が起きた場合の屋内退避の実効性や避難ルート確保には疑問の声があるが、原子力災害対策編の見直しを考えているか。	再生
令和5年12月定例会 12月13日 本会議 一般質問	１　小中学校における除草剤使用について 　令和２年12月に公共施設における除草剤使用について質問したが、再度調べたところ、おおまき小学校以外は、全ての小中学校のグラウンドで以前とほぼ同様に２～４回の除草剤散布が行われていた。児童生徒及び周辺住民への安全対策の徹底が重要と考える。 （１）事前に周辺住民に対して目的・散布日時・農薬種類・連絡先を、十分な時間的余裕を持って幅広く周知したか。 （２）2019年度農薬危害防止運動での活動や取組の成果と検証をどう生かしたか。 （３）雑草の発生を早期に発見し、機械除草等により対応するよう最大限に努め、農薬を使用しない管理を心がけたか。 ２　学校給食における食物アレルギー対応について 　県内で給食による食物アレルギー事故は昨年度54件と報道されている。命に関わる食物アレルギー事故防止について、対応マニュアルの徹底が重要と考える。 （１）食物アレルギー対象者数とアレルギー発症件数は。 （２）食物アレルギー事故は人的ミスが重なって起きるようだが、どのように対策しているか。 （３）対応マニュアルにある役割分担やエピペンの使い方等の訓練は定期的に実施しているか。 （４）栄養教諭・学校栄養職員の配置は十分か。	再生
令和5年9月定例会 9月13日 本会議 一般質問	１　移住定住促進のための学びと就労支援について 　急激な人口減少により、多くの職種で人手不足が深刻になり、７月の有効求人倍率は2.2倍と、県内一番の高さとなっている。市の総合計画にある人口の将来展望を達成するには、住み続けたいと思える具体的な支援が必要と考える。 （１）高校・大学生等保護者支援給付金事業も既存の奨学金制度も、学校教育法に定める高等学校等が対象である。支援が届いていないテクノスクールに通う若者にも、奨学金制度が必要ではないか。 （２）都市部と違い公共交通が少ない当市で仕事を探し働き続けるには、自動車運転免許が必須になる。移住者だけでなく、低所得世帯にとって、約30万円の免許取得費用は大きな負担になる。早急に運転免許取得費用の助成が必要ではないか。 ２　こども未来戦略方針を踏まえた子ども・子育て支援について 　国は次元の異なる少子化対策の実現のため、こども未来戦略方針マップを示している。当市も少子化が加速し、令和３年度からの年間出生数は300人を割っている。少子化傾向を反転できるラストチャンスと言われている2030年に向けて、子育てに対する社会の意識改革と支援強化が重要と考える。 （１）国は産後ケアを必要とする誰でも支援が受けられるよう利用を促すとしている。市ではどう対応しているか。 （２）保育士不足の対策は処遇改善も含めて、どう進めているか。 （３）公共施設等総合管理計画と整合性が取れた保育施設の適正配置の進捗状況は。 （４）無園児の把握と支援はどう対応しているか。	再生
令和5年6月定例会 6月15日 本会議 一般質問	１　ベーマガスタジアムの活用について 　本格的なウイズコロナ社会が始まり、地域の祭りやイベントも再開され、観光客も戻りつつある。人の動きが活発化してきた中で、ベーマガスタジアムのさらなる活用により、人を呼び込む積極的な取組が必要と考える。 （１）当初見込みどおりの活用ができているか、９年間の課題と成果を伺う。 （２）感染症拡大を経験し、屋外イベントのよさが見直されている。野球場をスポーツだけでなく、イベント誘客施設として活用できないか。 ２　地域防災力の向上について 　急激な人口減少と高齢化が進み消防団員が減少し続ける中で、災害や火災が発生したときへの不安の声がある。市民の命と暮らしを守るため、地域防災力の向上をどう図るかが大きな課題と考える。 （１）消防団員減少への対策と取組は。 （２）部内で軽積載車や小型ポンプの配置場所の変更は可能か。 （３）南魚沼市地域防災計画には消防団の充実として訓練を通じ、防災意識の高揚と技術の向上を図るとあるが、どう実施しているか。 （４）有職者が多い消防団員をカバーするには、消火栓を使った初期消火が必要になるが、住民への訓練指導は十分か。 （５）地域防災組織と消防団員の連携強化が図られるよう、総合防災訓練を充実するのか。 （６）戦略プロジェクトにある救急講習受講者数の目標は達成できるか。	再生
令和5年3月定例会 3月6日 本会議 一般質問	１　結婚の希望をかなえる支援の推進について 　第２次南魚沼市総合計画には、総合的な人口減少対策の推進として、婚活・交流イベントの開催回数は令和６年目標値が６回とある。未婚化や晩婚化は少子化の原因の一つといわれ、多くの自治体が婚活支援に力を入れている。当市の出生数は年間で300人を割り込むという危機的状況にある。今までどおりの取組を超えた、多様な支援の拡充が必要と考える。 （１）多くの自治体で取り組んでいるような、県のハートマッチにいがたや、民間事業の登録料の助成に取り組むべきではないか。 （２）ウイズコロナが始まるが、友好都市との交流を深め、移住定住施策と連携した取組に力を入れるときではないか。 ２　こころとからだの健康づくりの推進について 　コロナ禍でこれまでの３年間は、祭りやイベント等の人が集まる機会が激減し、心身への影響を心配する声が上がっている。人との交流が健康づくりには欠かせないと痛感する。停滞した３年間を取り戻すよう、日頃の健康づくりの機会を増やす取組が必要と考える。 （１）南魚沼市食生活改善推進員の活動は、生活習慣病予防等に重要な役割を果たしているが、六日町地区では調理室が限られており、十分な活動ができない状況にある。場所の確保をどう進めるか。 （２）元気な高齢者が集う機会が不足している。交流の場をどう増やすのか。	再生
令和4年12月定例会 12月13日 本会議 一般質問	１　労働力不足に対応した雇用促進対策について 　生産人口が減少し、多くの業種で人材不足が深刻化している。10月の有効求人倍率は2.95倍と県内一番の高さであり、前年同月2.35倍と比較しても人手不足がさらに進んでいる。求人が多いことを市の魅力として、新たな発想と多様な発信力が必要と考える。 （１）スマホで会員登録し求人情報を検索できる、湯沢町公式のゆざわマッチボックスを市でも導入し、働きながら雪国を楽しむ魅力発信事業にできないか。 （２）ふるさとワーキングホリデーを冬季休暇期間も取り組み、雪国ならではの仕事と暮らしを体験することで、交流人口増加と移住・定住につなげてはどうか。 ２　男女共同参画社会の実現について 　今年度、第４次南魚沼市男女共同参画基本計画がスタートした。第１次基本計画から16年経つが、地域における男女共同参画の推進は進んでいない。公平な市民参画の機会をどう設けるのか伺う。 （１）消防庁が掲げる女性消防職員の割合を５％とする目標にどう取り組んでいるか。 （２）行政区における区長・執行部役員への女性登用促進を目標にしているが、ほとんど進展していない。アンケート調査結果を分析し、対策を検討して取り組めないか。 （３）今年度は市長と市民の車座会議ざっくばらんを地域づくり協議会の協力で実施しているが、参加しやすい場所や曜日・時間で、市民参画の機会を増やせないか。	再生
令和4年9月定例会 9月7日 本会議 一般質問	１　森林環境譲与税の活用について 　森林環境譲与税の配分が始まり、それを活用した事業も始まっている。里山再生・林業人材育成・林業振興は、防災・鳥獣対策だけでなく、脱炭素社会の実現を含め、どう木材の利用を促進するかが重要と考える。 （１）公共施設の木材利用は新築だけでなく、木質化リノベーションが必要ではないか。 （２）木を使った工芸品等の新たな動きが広がっているが民間事業者への支援はあるか。 （３）先進地である川崎市木材利用促進フォーラムに入会するなど、都市部の消費地と連携して事業を推進する考えはあるか。 ２　学童保育の充実について 　2021年度は待機児童がゼロと報道されたが、今年度は申請数と受入数に大きな差があり、児童数の減少が続く中であっても、市民ニーズに応えきれていない。急速に進む少子化の対策の一つとしても、学童保育の充実は重要と考える。 （１）今年６月時点で申請数934人に対し受入数808人の原因と今後の見通しはどうか。 （２）保護者負担額の減免は、ひとり親世帯の減免がなく、１世帯２人以上の場合や市民税非課税世帯は減免率も低い。見直しが必要ではないか。 （３）保育時間について、近隣の市は18時30分までだが、当市は18時まででそれを超えると延長保育料が必要になる。見直しが必要ではないか。 （４）平成29年度に入所基準を厳しくし、同居していなくても徒歩７～８分以内に居住する祖父母がいる場合は、保育できない理由が必要という基準は見直しが必要ではないか。	再生
令和4年6月定例会 6月15日 本会議 一般質問	１　健康診断受診率向上について 　第２次南魚沼市総合計画の基本施策「こころとからだの健康づくりの推進」では、特定健診（国保ドック・集団健診）受診率の令和６年度目標は60.0％である。実績は平成29年度の52.3％をピークにその後減少し、令和元年度は51.2％、新型コロナウイルス感染症対策により健診規模を縮小した令和２年度は41.8％である。コロナ禍で病気予防や健康づくりに対する関心が高まっている中で、生活習慣病予防と健康寿命延伸、がんの早期発見と重症化予防等、市民の命と健康を守るための健康診断受診率向上の取組が重要と考える。 （１）令和３年度の健診受診率と精密検査受診率の結果と、それをふまえた今年度の新たな取組状況は。 （２）新潟県でも特定健診受診率向上に取り組んでいるが、どのように連携しているか。 （３）保険証の種類によらず市民の健康を守るには、職場の理解と協力が必要だが、実態調査と啓発活動の取組状況はどうか。 （４）健診施設の移転新築は市民全体の受診率向上につなげられるか。 ２　ひとり親家庭の支援拡充について 　ひとり親家庭では非正規労働者が多く、全国的な統計では貧困率が約５割と厳しい生活状況という。子どもの人数や年齢により必要な支援は多岐にわたり、支援内容は自治体により大きく異なる。市民の声に沿った支援拡充が必要と考える。 （１）他自治体のようにニーズ調査が必要だと思うが、どのように把握しているか。 （２）相談体制から免除・優遇制度や支援制度等を全てまとめた冊子が必要ではないか。 （３）ひとり親家庭等医療費助成の年齢上限を学生であれば卒業までに延長する、公営住宅の優先順位のポイントを上げたり家賃補助する、ファミリーサポートセンターの利用料の無料化や家事支援ヘルパー派遣等、市独自の支援拡充が必要ではないか。	再生
令和4年3月定例会 3月8日 本会議 一般質問	少子化対策と子育て環境の充実について 　市の出生数は平成28年以降減少傾向が続き、平成30年に400人を割ってからはさらに急加速し、300人をも割ろうかという状況にあり、令和元年度の合計特殊出生率も近隣市の中でも最低という深刻さである。全国には子育て支援を充実し、移住者が増え続けている市もある。総合計画の総合的な人口減少対策の推進には出産・子育て・教育など幅広い分野の切れ目のない支援により、出産、子育ての負担感を軽減するとともに、子供を安心して産み育てられる環境づくりを推進し、若い世代の定住促進を図るとある。 　全国的に長引くコロナ禍で家庭の状況も変化し、生活困窮、ＤＶ被害、児童虐待、若年層の自殺等が大きな問題になっている。当市においても厳しさを増す社会変化を踏まえ、少子化対策につながる子育て環境の充実が必要と考える。 （１）出産応援緊急５か年事業の１年目の成果と今後の課題はどのように分析しているか。 （２）総合計画の子育て環境の充実には、保育園再編による公立保育園数の令和６年度目標が17か所となっているが、進め方の基準と今後のスケジュールは。 （３）ゼロ歳児保育実施保育所率（公立・民間）の令和６年度目標は76％とあるが、保育士不足の中でどう進めるのか。 （４）こども家庭サポートセンターは、ひとり親家庭への支援を含めワンストップ化し、相談しやすくできないか。 （５）こども家庭サポートセンターは、子育てに関する全ての相談や困りごと等を受け、関係機関と連携し少子化対策に生かす仕組みにできないか。	再生
令和3年12月定例会 12月14日 本会議 一般質問	１　保育施設や小中学校での安全対策について 　最近は、女性や高齢者、子どもなどの弱者が狙われる事件が多い。宮城県では保育施設に子どもを殺す目的で、刃物を持った男が侵入する事件があった。市でも小学校に刃物を持った不審者が侵入しようとしているという通報があり、子どもたちが体育館に避難する事件があった。日頃より子どもたちを守るための安全対策強化が重要と考える。 （１）事件の調査結果と、今後の安全対策はどのように進めているか。 （２）子どもたちへの安全教育と心のケアはどのように対応しているか。 ２　就学援助制度の拡充について （１）スキー等の体育実技用具は領収書提出となっているが、定額支給やレンタル料を認めるなどの対応はできないか。 （２）他市町のようにクラブ活動費や卒業アルバム代にも支援を広げられないか。 ３　地域食堂とみんなの居場所づくりについて 　コロナ禍で経済的支援だけでなく、人との交流が求められている。市内でも地域食堂や「子ども第三の居場所」づくりが動き始め、多くの市民が関心を寄せている。市としては、どのような支援と連携を進めようとしているのか。 ４　第４次南魚沼市男女共同参画基本計画策定について （１）男女共同参画推進委員を公募したが、市民の委員２人だけで民意反映は十分か。 （２）国は地域女性活躍推進交付金につながりサポート型を追加した。今後は取り組むか。 （３）ＳＤＧｓの目標にあるジェンダー平等や、ジェンダー・ギャップ指数世界120位なども意識した基本計画とするか。 （４）第３次計画までの総括とコロナ禍の現状を踏まえて、新たに力を入れるポイントはあるか。	再生
令和3年9月定例会 9月6日 本会議 一般質問	少子化対策の推進について 　令和元年に実施された「まちづくりに関するアンケート調査」の結果を見ると「総合的な人口減少対策」は現状評価が最も低く、今後力を入れて取り組むべきことでは最も高くなっている。総合戦略の令和元年度取組状況でも、出生数・合計特殊出生率は未達成になっている。昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響で、さらなる出生数の減少が懸念され、目指すべき将来の方向性としての「安心して子育てできる環境づくり」は重要であり最優先で取り組むべきと考える。 （１）今年度の保育園・認定こども園入園案内では、保育認定は保護者の就労等で必要な時間によって利用時間が決まるとあるが、そのただし書きには「保護者が保育できない時間での利用」とある。これにより平日保護者が休みの日は園児を休ませるよう厳しいルールの園もある。共働きが８割から９割になり交替勤務も多くなった今、保護者の支援も重要と思うが入園案内の変更はあるか。 （２）公立保育園で感染症対策や雑草処理等の業務について、会計年度任用職員やシルバー人材センターを利用し、保育施設の環境整備を進める考えはあるか。 （３）就学援助制度について、国は令和３年度予算単価を引き上げ、それに合わせ近隣市町でも見直しが進んでいる。当市でも支給額の見直しが必要と思うがどうか。 （４）医療的ケア児の支援について、学校に看護師を配置しているが、会計年度任用職員のため、雇用条件と身分が安定していない。市民病院との連携で継続的な支援はできないか。 （５）通学路の安全確保について 　①除雪で流雪溝の蓋が空いていたり、空き家の落雪で危険な箇所も多い。冬場のバス通学の拡大や、雪国特有の身を守る防災教育も重要だと思うが、検討しているか。 　②除草剤散布を行う上での守るべきことについて、地域への注意喚起の広報はできているか。	再生
令和3年6月定例会 6月8日 本会議 一般質問	１　総合的な公園管理と今後のビジョンについて 　南魚沼市公共施設等総合管理計画には、塩沢交流広場と浦佐駅東口広場・六日町駅広場のみで、ほかの運動公園・児童公園・河川公園等は含まれておらず、管理計画は見えてこない。新型コロナウイルス感染症の影響で、ストレスを感じる人が多い今だからこそ、自然豊かな公園の良さも見直されている。昨年９月議会答弁後の、総合的な公園管理とビジョンの進捗状況を伺う。 （１）塩沢中央公園では雪どけ後に利用した市民から「滑り台の下に遊具の一部が放置されていた、小さな子供が使う遊具は丁寧に保管して欲しい」と苦情があった。冬場の管理方法や安全点検について、委託業者への指導や確認は十分か。 （２）緑地面積による交付金額と維持管理費との比較や、利用状況と市民ニーズを考慮した整理統合が検討されているか。 （３）健康づくりや田園都市構想と連動させた今後の拠点化を構築するか。 ２　ウイズコロナとアフターコロナの観光振興について 　新型コロナウイルス感染症の影響が１年以上も続き、飲食・宿泊業を中心に大きな打撃を受けている。感染症の収束が見えない不安と、生活の苦悩を訴える声が増している。即効的で具体的な支援策と、今後を明るく照らす振興策が必要と考える。 （１）飲食・宿泊客の激減で米の在庫量が増している。本気丼の早期開始や宿泊者への米プレゼント等、米のＰＲと消費喚起につなげる観光振興策はあるか。 （２）県内誘客に力を入れ、市民も一緒に地域の魅力を再発見できるような「おもてなしライナー号」の巡回コースを検討しているか。 （３）四季を通じてのワーケーションは収入の安定に有効と考えるが、交流のある友好都市を含め、広範囲に力を入れてＰＲしていく考えはあるか。 （４）アフターコロナを見据えた新たな南魚沼市の姿を市民にどう示すのか。	再生
令和3年3月定例会 3月10日 本会議 一般質問	１　地域福祉計画の安心・快適な生活環境づくりについて 　第２次南魚沼市総合計画の総合的な人口減少対策の推進として、移住・定住施策に取り組んでいるが、昨年12月16日からの集中降雪では関越自動車道で大規模な車の立ち往生が発生し、そのニュースは全国放送され、雪国のイメージダウンにつながったのではないかと心配だ。当市の人口減少は加速しており、65歳以上の高齢化率は33.5％に達している。高齢者世帯や空き家も増え、雪による人的被害や建物被害も発生している。豪雪地特有の雪への負担軽減のための除雪支援について伺う。 （１）高齢者や要配慮者世帯などへの住宅除雪援助事業は、対象要件が厳しい。上限を24時間から40時間にしたが、更に利用しやすく拡充できないか。 （２）南魚沼市社会福祉協議会では除雪ボランティアによる除雪作業を行っているが、要請に応えきれない現状と聞く。市で有償ボランティアを募集し、危険な空き家にも対応を。 （３）水量不足の消雪パイプが増えているが、機械除雪に頼らず修繕を進める考えか。 （４）閉じこもりがちな冬場も高齢者の安全な活動が守られるよう歩道除雪の拡充を。 ２　誰もが安心して住み続けられる持続可能な交通施策について 　人口減少と少子高齢化が進む中で、市民が自由に活動し、人との交流を楽しめることは健康寿命延伸のためにも必要不可欠であり、路線バスと市民バスの役割は大きい。医療のまちづくり検討委員会の提言を受け、医療対策推進本部のまちづくりタスクフォースで、交通手段の確保を検討しているが、現状の不便さを訴える声が増しており、改善を続けながらまちづくり全体の検討も進めるべきと思うが、所見を伺う。 （１）市民バスでも路線バスでも、市民病院の受付に間に合わない場合がある。大和病院と市民病院の巡回コースが必要では。 （２）高齢者運転免許証自主返納支援事業は昨年度より利用が減っている。冬場の交通手段及び安全確保のためにも、事業の見直しや拡充が必要と思うが、検討しているか。	再生
令和2年12月定例会 12月21日 本会議 一般質問	１　公共施設における除草剤使用について 　農林水産省は「住宅地等における農薬使用について」、環境省は「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」、文部科学省は「学校環境衛生管理マニュアル」がある。昨年５月に新潟県教育庁保健体育課から「2019年度農薬危害防止運動の実施について」が教育委員会学校安全主管課長宛に通達され、その中でも環境省の通達が参考資料として添付された。これらには周辺環境への配慮や、住宅地周辺や学校等公共施設での農薬使用に際して周辺住民や施設利用者への周知や配慮の徹底等の多くの遵守事項が記載されている。 　当市においては平成31年４月の市民の声に、銭淵公園の除草剤散布について苦情が寄せられ、本年度は保育施設の除草剤散布について苦情が届いている。環境保全に努め、市民の健康を守る危機管理意識について伺う。 （１）学校、保育所、病院、公園等の公共施設での除草剤散布状況と、管理マニュアルに沿った安全対策の周知徹底は十分か。 （２）グリホサート系除草剤は人体だけでなく動植物や環境への影響も懸念されているが、積極的に情報収集し市民の不安にどう対応していくか。 （３）全国的には除草剤散布を原則使用禁止し、草刈り等を業者委託する市もあるが、除草剤に代わる手立てを検討しているか。 ２　小中学校のトイレ洋式化について 　南魚沼市総合計画の実施計画と令和２年度予算を見ると、小中学校のトイレ洋式化は計上されていない。都道府県別小中学校の洋式トイレ率（2020年９月１日現在）を見ると、新潟県は全国平均57.0％より高い59.7％で全国11位となっている。 　当市では校舎内で、おおまき小学校、五十沢小学校、上田小学校、八海中学校、総合支援学校が100％であり、体育館では、城内小学校、五十沢小学校、総合支援学校が100％と、基本的に学校の統廃合に併せたトイレ改修の結果となっている。校舎で低いのは北辰小学校、大和中学校、六日町中学校で、平均では59.0％と県平均並みではあるが、公平に児童生徒の健康を守り衛生環境を整えるには、早急にトイレの洋式化が必要と考える。今後の計画と進め方を伺う。	再生
令和2年9月定例会 9月7日 本会議 一般質問	１　南魚沼市介護人材確保緊急支援事業の拡充について 　平成30年度から始まったこの事業は、介護職員初任者研修と介護職員実務者研修の受講者が増加傾向になり、定着してきた。しかし、今年は新型コロナウイルス感染症の影響で、介護事業所のみならず医療・福祉関係でも、更に人材不足と経営の厳しさが増しており、重要な課題となっている。 （１）本年度は新型コロナウイルスの影響が大きいと思うが、申請状況と今後の予定は。 （２）介護資格取得を目指す人は、障がい者福祉事業所や病院でも勤務しており、補助対象事業所を拡充すべきと考えるが検討しているか。 （３）福祉施設で新型コロナウイルスの集団感染が発生した場合に、応援職員を派遣する体制を県も検討しているようだが、市での対応はどうなるか。 ２　男女共同参画基本計画の令和元年度推進計画の評価と令和２年度推進計画について 　新型コロナウイルス感染症対策による、外出自粛の広がりで、全国的にＤＶ被害相談が増えているという。基本目標「誰もが安心して健やかに暮らせるまちづくり」の中の、影響があると思われる項目について伺う。 （１）ＤＶ被害についてはデートＤＶを含めてまだ理解が広がらず、相談件数も少ない。学校だけでなく市民への啓発も必要だが、今年度の予防啓発計画は実施できているか。 （２）いじめの早期発見と相談支援は前年度評価がＢであり、スクールソーシャルワーカーの勤務日数不足が課題というが、いじめ件数の増加に対応できているか。 （３）高齢者虐待の項目は前年度評価が全部Ｂであり、今年度は地域活動自粛等の影響も心配される。高齢者世帯が増える中、認知症ケアやＤＶ問題も含めて、孤立を防ぎ、早期発見と総合的支援につなげる情報共有体制の充実は進んでいるか。 （４）児童虐待予防の連携体制づくりでは、前年度評価がＣであり、今年度７月末現在の相談数も増えている。民生委員・児童委員の研修等の計画は実施できるか。	再生
令和2年6月定例会 6月9日 本会議 一般質問	地方創生につなげる観光振興について 　平成27年度からの南魚沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略では「地域資源を活用した質の高い観光交流の推進」を進め、今年度は第２期総合戦略策定を進めている。しかし、市内観光業の現状は、昨年末からの記録的な異常少雪により、大きな打撃を受けたまま、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、その経済的大打撃は、更に広範囲に深刻化している。第２波の可能性もあり、長期化も懸念されている。 　祭りや観光イベント等は中止が続き、海外はもとより県外からの旅行客もまだ見通しが立たない現状だが、人口密度の低い地方の良さも再認識され始めている。製造拠点や食料品の海外依存の見直しや、更には価値観や生き方の変化も予測される。これまでの半年間のマイナスを挽回し、地域資源の魅力をどう地方創生につなげるか、ピンチをチャンスに変える新たな視点が必要と考える。 （１）これまでの観光振興政策４年間は「若者が帰ってこられる、住み続けられるふるさと南魚沼」を実現するにつながったか、成果と総括を伺う。 （２）まずは県内誘客を強化すべきと思うが、近隣12市町村と広域連携する「中越文化・観光産業支援機構」の事業は進んでいるか、広域連携の活用状況を伺う。 （３）うおぬま・浦佐駅観光案内所「ＭＹＵ」を拠点として、市内全域の観光資源を循環する「おもてなしライナー」を含めた二次交通体制の推進はあるか。 （４）国が７月末からを予定している「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」にはどう取り組むか。 （５）四季を通じた体験型観光施設として、八海山麓観光施設は重要な地域資源だ。施設整備を進め、充実した観光拠点とする考えはあるか。	再生
令和2年3月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１　総合的な少子化対策の拡充について 　全国的に少子化に歯止めがかからず、2019年の出生数は過去最少を更新して86万４千人の見通しとなった。南魚沼市の合計特殊出生率も出生数も下がり続け、深刻な状況が続いている。まちづくりアンケート調査結果の現状評価でも「総合的な人口減少対策」が最も低い。さらなる少子化対策拡充について伺う。 （１）全国的に生涯未婚率と晩婚化が進んでいる。結婚の希望を叶える支援拡充はあるか。 （２）県は特定不妊治療支援事業の内容を変更したが、市は利用者拡大をどう進めるか。 （３）来年度、新たに取り組む産後ケア事業の取り組み内容と周知方法は。 （４）国は育児休業給付金の引き上げを検討している。当市の男性職員の育児休業の取得状況と推進強化は。 （５）子育ての悩みを話し合える場としての子育ての駅「ほのぼの」の活用状況と推進は。 ２　地域医療をどう守るかについて 　国は再編・統合の議論が必要な公立・公的病院を440と発表し、魚沼地域では４病院の名前が挙がった。「魚沼地域医療構想調整会議」で検討されているが、県は医師偏在指標で最下位になり、民間医療機関も減少する中、地域住民の健康をどう守るのかが重要な課題となっている。市民の不安にどう応えるかを伺う。 （１）公設民営の魚沼基幹病院の４月からの病床数や初診料に変更はあるか。 （２）魚沼基幹病院への市の協力体制として、職員用駐車場貸与等の現状と今後の対応は。 （３）ゆきぐに大和病院の果たす役割は増しているが、施設の老朽化は問題になっている。今後の対策と将来構想をどう進めるのか。 （４）市民バスはフリー降車になり利用が上向いてきたが、大和地域から市民病院への乗り継ぎはさらに改善が必要だ。利用者増加に向けた利便性向上の具体的な対策は。	再生