令和6年3月定例会 3月13日 本会議 一般質問	１　安心して暮らせる高齢者の福祉向上に向けて 　大好きな南魚沼市に安心して住み続けるため、医療や介護、交通、金融、商店など地域のあらゆる機関と市民が一体となって地域づくりを進めることが重要であり、具体的な取組が必要である。 （１）認知症施策の強化を。 　５人に１人が認知症になると推計されている。認知症の人や、その家族が安心して暮らせる環境をいかに整えていくか。市を挙げた取組が欠かせない。相談・生活支援の強化について伺う。 （２）深刻化する介護人材不足に市独自の認定制度の創設を。 　介護を必要とする人が増加する一方で、現場を支える人材不足が深刻化している。介護職員の処遇改善や多様な人材確保・育成など総合的な介護人材確保対策が必要である。処遇改善と市独自の認定制度の考えについて伺う。 （３）不便地域解消を目指す高齢者の移動手段の確保や買物難民対策の進捗状況は。 ２　六日町インターチェンジの駐車場の確保について 　地域から駐車場を何とか拡大してもらいたいとの声が多く寄せられている。十日町市と協働した中で、進めるべきでは。	再生
令和5年12月定例会 12月11日 本会議 一般質問	１　少子化対策の一層の加速で子育てに安心と希望を 　少子化は日本社会の持続可能性を揺るがす深刻な事態である。出生数の急減は社会や経済に大きな影響を与えかねない。高齢化によって医療や介護、年金といった社会保障の重要性が増す中、担い手の減少は制度の維持を困難にする。また、人口の減少は、国内をはじめ市内経済の規模縮小につながる。若い世代の希望をかなえる支援があれば、少子化を抑えられる可能性がある。まずは、経済的な基盤の安定が必要であり、子育てにかかる経済負担を一層軽減する必要がある。そこで、少子化対策の一層の加速を強く求め、具体的に伺う。 （１）保育料について、第２子・第３子の考え方は。 （２）学校給食費の多子世帯への負担軽減を求めるが。 （３）０～２歳児の保育料の第２子無償化に向けた進捗は。 （４）奨学金制度のさらなる拡充に向けた取組は。 ２　がん対策拡充のための環境整備の推進と取組について 　日本人の２人に１人がかかるといわれるがんについて、市として総合的・計画的に対策を進める必要がある。そのためには、誰もが受けやすい環境が重要である。医療の進歩により早期に発見すれば治る可能性が高く、検診の受診率向上が欠かせない。そこで伺う。 （１）国の指針に基づく、胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がんの検診受診率向上に向けた職域を含む取組は。 （２）子宮頸がん予防ワクチンの接種機会を逃した女性への推進を。 （３）がん患者の外見ケアサポートにウィッグなどの購入費助成を。	再生
令和5年9月定例会 9月13日 本会議 一般質問	１　地域防災組織の強化や整備推進について 　有事の際は地域の防災力向上の要となる自発的な防災組織の強化が欠かせない。自助・共助・公助に向けた、当市の強化推進について伺う。 （１）自主防災組織等の活動実態は。 （２）地域の防災訓練の実態は。また避難場所の整備は。 （３）一人も取り残さないための情報伝達に向けた取組は。 （４）自主防災組織育成補助金制度の活用実績は。 （５）防災力を高めるために、防災士育成の助成を。 ２　基幹産業の一つである観光産業の活性化に向けた支援を 　物価高が大きな社会問題になっている。また、ウイズコロナに向け、基幹産業の一つである観光産業をどう守るか。地域の観光資源を活用し、観光客の誘致が求められている。活性化と誘客に向けた雪恋旅行券の継続や夏合宿誘致に対する具体的な支援策を伺う。 ３　命を守るために自転車用ヘルメットの購入費用に補助金を 　令和５年４月１日から道路交通法が改正され、全ての自転車利用者にヘルメット着用が努力義務化されたが、着用率は低い状態である。これを踏まえて着用をさらに促進するため、購入費用の補助について伺う。	再生
令和5年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	１　増え続ける空き家の対策強化を 　国内の空き家は2018年時点で849万戸あり、住宅の総数に占める割合は13.6％に上る。このうち、居住目的のない空き家は349万戸で20年前からほぼ倍増し、2030年には470万戸まで増加する見通しという。今後も増える見通しを踏まえ、発生そのものを防ぐ対策の充実・強化が欠かせない。 　空き家状態となる前の段階から有効活用や適切な管理を促す、発生抑制に向けた対策強化策を伺う。 （１）当市の現状はいかに。 （２）空き家が発生する前段階での介入をどう進めていくか。例えば、所有者と家族の間で相続が発生する前から住まいの終活として対処を話し合うことの重要性を啓発する必要があると考えるが。 （３）民間団体の活動を含め、空き家バンク登録の働きかけや、空き家の所有者と移住希望者のマッチングなどの体制整備について伺う。 （４）特定空家の対策強化について伺う。 （５）長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の創設について伺う。 ２　不便地域解消を目指す高齢者の足の確保や買物難民の対策を 　利用者の減少で地方の交通事業者の経営が苦しくなる中、住民の足をどう確保するか。併せて、食料品など日常の買物に困っている高齢者などを支援するため、宅配サービスや移動販売車の導入など生活現場をどう守るか。市の現状と対策について伺う。 ３　保育所等の使用済みおむつの処分と費用の負担軽減を 　保育所等における使用済みおむつの処分の実情と、処分器具の購入補助支援について伺う。	再生
令和5年3月定例会 3月7日 本会議 一般質問	１　子育て支援で市に活力を 　2022年の出生数は政府の当初予測より８年も早く80万人を割り込む見通しとなったことは、社会に衝撃を与えた。これは市でも同様である。出生数の急減は、市の社会や経済に大きな影響を及ぼすことになり、このままでは社会保障制度などの持続可能性が危ぶまれる。そこで、少子化対策の一層の加速を強く求める。 （１）2023年度の当初予算に、加速する少子化について市独自の新たな支援策をどう検討したか。 （２）０～２歳児への支援充実に向けた妊娠・出産時の計10万円給付の恒久的実施を求めるが。 （３）０～２歳児の保育料の第２子無償化を早急に実施するよう求めるが。 （４）３歳児健康診査において、弱視の早期発見・治療を目指した屈折検査機器の導入を求めるが。 ２　物価高から市民の暮らしを守る追加策を講じよ 　物価高が大きな社会問題になっている。コロナ禍による供給網の混乱に加え、ウクライナ危機に伴う資源やエネルギー価格の高騰が主な要因で、市民生活を直撃し、対策は待ったなしである。市の支援策を伺う。	再生
令和4年12月定例会 12月14日 本会議 一般質問	１　市を挙げて子育て支援の推進を 　少子化や人口減少は日本が直面する最重要課題である。我が国の出生率は６年連続で過去最低を更新し、少子化対策は待ったなしの課題である。安心して子供を産み育てられる社会へ、子育て支援を市の成長戦略として位置づけ、充実させなければならない。出産育児一時金の大幅な増額や、奨学金の拡充など結婚から妊娠・出産、子供が社会に出るまでを一貫して支援する必要がある。 　子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化・人口減少を克服するための具体策を、市長に伺う。 （１）市の子育て支援策を、近隣の自治体の推進状況と比較してどのように捉えているのか。また子育て世帯へのメッセージは。 （２）妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠・出産時に計10万円給付する経済支援策に、市は一刻も早く手を挙げる考えは。 （３）子ども医療費助成の拡充と給食費の無償化の考えは。 （４）ＵＩＪターンの推進を図るため、企業の奨学金代理返還制度の推進と市の現状は。 ２　人生１００年時代へ「目指せ！健康寿命日本一」に向けた健康長寿課（仮称）の創設を 　人生100年時代の健康づくりへ、超高齢社会に対応するための健康寿命の延伸や認知症施策の拡充等々、安心して暮らし続けられる共生社会へ、健康長寿課（仮称）の創設の考えを伺う。	再生
令和4年9月定例会 9月7日 本会議 一般質問	１　「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」と令和５年度当初予算編成方針について 　政府は６月７日の閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2022」を決定した。市の予算編成に向けた取組について伺う。 （１）中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営と第２次南魚沼市総合計画（後期基本計画）及び実施計画についての考え方は。 （２）令和５年度予算編成方針と重点施策についての考え方は。 ２　中小企業の事業再生に向けた取組について 　コロナ禍が長引く中、物価高騰などの影響もあり中小企業の債務が膨らみ、返済が困難になるケースが増えている。特に、飲食や旅行など対人サービス業は深刻である。市の支援・取組について伺う。 ３　市における住宅宿泊事業の実態と地域協会・団体との関わりについて 　国は一般住宅を宿泊施設として活用する住宅宿泊事業を2018年６月より実施している。訪日外国人の急増に伴い施行したが、現実はコロナ禍が長引きストップしている状態である。ウィズコロナに方向転換し、海外旅行客の入国規制を緩和する中、市の実態と地域協会・団体との関わりについて伺う。	再生
令和4年6月定例会 6月14日 本会議 一般質問	１　市の原油価格・物価高騰の緊急対策支援について 　昨年から続く物価高騰に、ロシアによるウクライナ侵攻が拍車をかけている。生活者や事業者は、様々な分野で大きな負担を強いられている。市民生活や経済への影響を抑える取組が急務である。そこで地方創生臨時交付金を活用した原油価格や物価高騰から市民の生活を守るべき、市の取組について伺う。 （１）小中学校や保育園の給食費の保護者負担軽減が急務と考えるが。 （２）水道料金の負担軽減の考えは。 （３）農業やバス・タクシーなどをはじめとした観光産業等の企業や事業者への市独自の支援策が必要と考えるが。 ２　ヤングケアラー支援の強化について 　家族の病気や介護の世話などを日常的に行うヤングケアラーへの支援強化が求められている。政府の発表によると、中学２年生では約17人に１人、高校２年生は約24人に１人、小学６年生の約15人に１人が世話する家族がいるとの調査結果が出されている。小さな体で重い負担を背負い、人知れず孤立する子どもがいるとの実態が明らかになった。 　今回の政府の実態調査結果を踏まえ、当市の実態と今後の具体的な取組を前に進める必要があると考えるが、伺う。	再生
令和4年3月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１　豪雪地帯の安心安全や除雪体制をどう守るか 　高齢化などを背景に、雪下ろしなどの除雪作業中の死亡事故が相次ぎ、事故防止などに向けた対策が喫緊の課題となっている。今冬も２年続いて厳しい豪雪に見舞われ、生活現場は悪戦苦闘しながらも頑張っている。大好き・南魚沼市民をどう守るか、市長に伺う。 （１）要配慮世帯の支援拡充は。 （２）除雪に必要な装備品や資材の購入支援は。 （３）作業の担い手を育成する安全講習の開催は。 （４）空き家対策の強化は。 （５）冬期道路の消雪パイプによる歩行者の安全を確保するために、仮称「しっぱね条例」の創設が必要と考えるが、伺う。 ２　当市の婚活支援策推進について 　婚活・妊娠・出産と切れ目のない総合的な支援が行われているが、未婚率の上昇や少子化が進んでいる。出会いの機会を提供するなど、自治体による婚活支援が求められている。当市の取組を伺う。 ３　子宮頚がんワクチン接種における当市の対応について 　ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染を予防し、子宮頚がんの発症を抑える効果があるとされるＨＰＶワクチンは、平成25年６月から国が積極的な接種勧奨を差し控えていた。昨年11月26日の厚生労働省健康局長通知を受け積極的な勧奨再開の動きがあるが、当市の対応と未接種者の救済について伺う。	再生
令和3年12月定例会 12月14日 本会議 一般質問	１　コロナ後の地方創生へ、デジタル化の積極的な推進を 　市民生活の向上や豊かさの実感につながるデジタル化をあらゆる分野で進めていく必要がある。 （１）市内の５Ｇの基盤整備は、どこまで進んでいるか。 （２）行政のデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及促進の現状と、対策についてどのような措置を講じるのか。 （３）高齢者向けに無料のスマホ講習会の促進が必要と考えるが。 （４）コロナ禍の影響で低迷する地域経済に元気を取り戻すため、地域通貨の導入による地域活性化について、市長の考えを伺う。 ２　ＵＩターン促進に奨学金等返還支援補助金の創設について 　市の地域経済の活性化や人手不足の改善につながる若者支援策を進める必要がある。市内への定住などを条件に、市や就職先の企業が、奨学金を返済中、または返済予定の若者の貸与型奨学金を一部「肩代わり」する支援制度の取組が必要と考えるが、伺う。	再生
令和3年9月定例会 9月6日 本会議 一般質問	希望と活力の南魚沼市へ。子育て・高齢者福祉のさらなる向上に向けて 　新型コロナウイルス感染拡大に対する万全の備えとともに、活力ある未来と将来に希望と安心を持てる南魚沼市をつくるため、全力を挙げて取り組まなければならない。そこで当市の具体策を伺う。 （１）子育て世代に手厚い支援を、第２子保育料の無償化について 　現在３歳児から５歳児のいる全世帯と０歳児から２歳児のいる住民非課税世帯を対象に保育の無償化を実施している。住民課税世帯の０歳児から２歳児の保育料は第２子が半額、第３子が無償化されている。第２子無償化について伺う。 （２）介護人材不足を補うために、さらなる処遇改善対策を。 　介護人材確保の実態はどうか。在宅介護の家族支援の拡充が必要と考えるが伺う。 （３）高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の負担を軽減し促進を。 　肺炎球菌を含む呼吸器疾患の入院を予防することで、医療機関がコロナ患者をよりサポートできるとして接種を推奨している。定期予防接種は現在65歳から５歳刻みで実施しているが、自己負担額を軽減し、接種率向上を目指し重症化リスクを軽減する取組が必要と考えるが伺う。	再生
令和3年6月定例会 6月7日 本会議 一般質問	１　コロナ禍の長期化による影響で深刻化が増しているが、支援体制を急げ 　コロナ禍で甚大な打撃を受けている生活者を始め、事業主を支えるため、必要な手だてを迅速に打つべきである。地方創生臨時交付金やふるさと納税を活用した支援強化を急ぐ必要があると考えるが、当市の具体策を伺う。 （１）ワクチン接種の進捗状況と今後のスケジュールについて伺う。 （２）新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している。影響分析が必要と考えるが。 （３）孤立を防ぐ相談支援で、当市の弁護士無料相談体制の拡充を求めるが。 （４）「プレミアム付商品券」の発行時期について伺う。 （５）県の感染症対策認証制度の推進と経済支援について伺う。 （６）コロナ禍の深刻な影響を受けている事業者に支援強化が急務と考えるが、具体策は。 ２　奨学金返還支援制度の創設でＵターン就職を促進せよ 　今、都市から地方へ人の流れが加速化している。南魚沼市の地域経済の活性化や人手不足の改善につながる若者支援策を進める必要がある。 　若者と共に「未来をつくる」施策に、一定期間定住し就職するなど、条件を満たせば奨学金の返済を自治体が「肩代わり」する支援制度を創設して、Ｕターンを支援する取組が必要と考えるが。	再生
令和3年3月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１　コロナ禍で、市民の命と生活支援強化について 　コロナ禍の長期化で甚大な打撃を受けている。市民を支えるため、必要な手だてを迅速に打つべきである。そこで具体策を伺う。 （１）ポストコロナに向けた当市の具体的な追加経済支援策について （２）うつ・ＤＶなど心のケアの体制と弁護士無料相談体制の拡充を含めた、社会的孤立の防止に向けた相談体制の強化について （３）特定処遇改善加算の取得促進を含め、ポストコロナも見据えた介護人材不足の処遇改善を急ぐ取組について ２　行政のデジタル化の推進について 　国のデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針には、「人に優しいデジタル化」のため徹底した国民目線でユーザーの体験価値の創出を図ること、人の多様性に尊厳を持つ社会を形成するため「誰一人取り残さない」デジタル化を進めることを掲げている。市民生活の向上や豊かさの実感につながるデジタル化をあらゆる分野で進めていく必要がある。そこで当市の取組について伺う。 （１）マイナンバーカード、マイナポイントの現状と取得促進について （２）スマートフォンを活用した行政証明書発行について （３）情報弱者への支援について （４）仮称「デジタル戦略室」の設置の考えについて	再生
令和2年12月定例会 12月22日 本会議 一般質問	１　コロナ禍において、生活・経済支える切れ目のない対策を 　コロナ禍から市民を守り抜くため、生活を守り、経済を支え、成長を図る切れ目のない対策をスピード感を持った中で、総力を挙げて取り組まなければならない現状と考える。そこで大切なのは、感染拡大防止と経済活動の両立が図られるよう積極的施策を一日も早く実行に移すことである。まさに、待ったなしの状況の中、林市長に具体策を伺う。 （１）３密対策に対する、市独自の新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援金の考えは。 （２）新型コロナウイルス感染症が長期化する中、市独自の第２弾「事業継続給付金」の早期実施を求めるが、考えは。 （３）全国的に感染拡大が進む中、市独自のプレミアム付き飲食・宿泊券の使用期間延長の考えは。 （４）進路選択の大事な時期である中学３年生と高校３年生を対象としたインフルエンザ予防接種費用の補助と、60歳から64歳の心臓や呼吸器などに疾患のある方に予防接種の助成を。 ２　少子化対策における経済支援策について 　少子化対策は、当市の重要課題の一つにほかならず、安心して子供を産み育てられる社会を目指す必要がある。そのためにも経済的支援策を強化することは欠かせない。そこで具体策を伺う。 （１）出産育児一時金の拡充を、新年度予算に反映すべきと考えるが、考えを伺う。 （２）不育症支援策の拡充推進について、どう考えているか。 ３　当市のデジタル社会への挑戦について 　新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本に「デジタル化」の遅れという現実を突きつけた。その中、当市はまず行政手続きなど、どのようにデジタル化を進めようと考えているのか。また、庁舎の組織体制もあわせて伺う。	再生
令和2年9月定例会 9月8日 本会議 一般質問	１　コロナ禍における当市の積極的な生活・経済支援策強化について 　新型コロナウイルス感染症が再拡大し、長期化が予測される中、今回の経済危機は10年前のリーマンショックを超え、戦後最大の危機と言われている。今回の危機は、行動の抑制・外出自粛により人々が様々な経済活動を控えることで、実体経済がほぼ止まってしまった。何としても市民の命と暮らしを守り抜くため、経済回復に向け、感染拡大防止と社会経済の両立を図りながら、積極的施策を講じなければならない。そこで市長に伺う。 （１）当市の現在の経済状況をどのように分析しているか。また、今までの支援策の検証は。 （２）新型コロナウイルスが長期化する中、市独自の「第２弾事業継続給付金」の考えは。 （３）資金繰り支援の強化を行うため、信用保証料給付額の拡充の考えは。 （４）観光宿泊業への市独自の支援強化のタイミングをどのように考えているか。 （５）基幹産業の一つである観光産業の回復に向け、長期的な視野を持った市独自の具体的支援策を伺う。 　①新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援金（３密対策）について 　②宿泊割引商品プレミアム券の発行推進について 　③収束後の団体客誘致に向けた、観光団体バスへの補助支援策について 　④教育合宿に向けた、施設利用料の減免措置について ２　少子化対策における子育てに関する経済支援策について 　今後５年間の指針となる第４次少子化社会対策について、「希望出生率1.8」の実現に向け、地域全体で子育てを支え、希望が持てる社会へ、子どもを安心して産み育てられる環境整備が更に必要と考える。そこで、当市の子育て支援への具体策を伺う。 （１）当市の子育て支援におけるトップリーダー市長の思いは。 （２）不妊治療の支援拡充について （３）多子世帯・多胎児育成への負担軽減について （４）出産一時金の拡充について	再生
令和2年6月定例会 6月8日 本会議 一般質問	新型コロナウイルス感染拡大による当市の生活・経済支援策強化について 　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの企業・小規模事業者・個人事業主が売上激減により戦後最悪の事業継続の危機に立たされている。 　市民の命と暮らしを最優先に守り、あらゆる手だてを講じ、苦難に直面する一人一人に希望を与えると共に難局を乗り越えなければならない。 　そこでスピード感をもった中で、当市の具体的支援策を伺う。 （１）当市の基幹産業である観光産業は新型コロナウイルスの長期化による影響で大打撃を受け、大変な状況と推測する。生活・経済実態は、どのような状況か伺う。 （２）南魚沼市の第２弾「地方創生臨時交付金」はどのくらいと想定しているか。 （３）「特別定額給付金」は全ての人を対象としたものである、当市の進捗状況を伺う。 （４）国の「特別定額給付金」の対象とならない４月28日以降に出生した子どもに対する「臨時特別出産祝い金」（仮称）の支給について伺う。 （５）観光政策のロードマップの取り組み推進について伺う。 （６）収束後の観光需要の加速回復へ、市独自の支援策を伺う。 （７）長期戦を見据えた中、資金繰り対策の強化と金融機関への柔軟な対応を求めるが、どうか。 （８）官民一体となった、当市独自の安心安全の公衆衛生認定制度の策定を。 （９）休業・自粛要請を受け、売上激減の飲食店・観光施設等のグリストラップ汚泥等処理費補助金制度の期間延長を求めるが、どうか。 （10）介護・障がい福祉サービス従事者に、特別手当の支援が必要と考えるが、どうか。 （11）新型コロナウイルスが長期化する中、市民の健診体制・高齢者の健康づくり推進は。 （12）食品ロス削減に、未利用食品を無償提供する「フードバンク」・「子ども食堂」の推進を。	再生
令和2年3月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１　異常少雪と新型コロナウイルスによる当市の緊急支援策について 　地球温暖化の影響とみられる気候変動により、歴史的異常少雪が当市を襲った。 　併せて、新型コロナウイルスによる影響で、当市の基幹産業である観光産業が大打撃をうけ、業績が悪化している。 　製造業を初め、旅館や飲食店などの経営を安定させるために緊急支援策を急ぐ必要があると思うが、安心と活力のある南魚沼市に向けて、伺う。 （１）観光や産業への影響を調査する必要があると思うが、実態は把握しているか。 （２）景気の下振れに対する当市の対策は。 （３）「雇用調整助成金」、「衛生環境激変対策特別貸付制度」など中小企業の資金繰り支援と国の助成金の要件緩和を。 （４）スポーツ誘致に伴う、使用施設の減免や教育合宿等の補助金制度の新設を。 （５）誘客宣伝に伴う交通費の補助制度の創設を。また公共機関等への働きかけを。 ２　ふるさと納税の推進と今後の考え方について 　全国の多くの皆様方から、ふるさと納税により寄付していただき、税収の少ない南魚沼市としては、感謝の念でいっぱいである。 　今後の地域活性化に期待するとともに、今後の考え方について伺う。 （１）ふるさと納税による分配と経費等の実態は。 （２）企業版ふるさと納税は法人税から９割が引かれ、実態は１割の負担で「企業として」「自治体に」寄付を行うことができ、税負担が軽減される制度である。今後、当市として税収が少なくなる見込みの中、大切と考えるが市長の見解を伺う。	再生