令和6年3月定例会 3月12日 本会議 一般質問	１　大規模火災対策について 　能登半島地震は甚大な被害・影響を与え、地震に伴って輪島市の朝市通りで出火した大規模火災は、およそ300棟に延焼したとみられている。平成28年に147棟焼失した糸魚川市大規模火災、昨年９月魚沼市で９棟全焼の火災は、いずれも家屋の密集地での火災である。市民の安全確保のために、火災予防や延焼を最小限に抑える備えが重要と考える。 （１）大規模火災に備えた特別な予防対策の取組は。 （２）初期消火対応や延焼防止策は。 ２　デジタル地域通貨について 　国の政策の下、市も昨年ＤＸ推進室を設置し、デジタル社会の推進を図っている。 　地域の商工業の活性化と市民の利便性を考えると、統一したデジタル地域通貨の導入が有効な方法といわれている。 （１）ＤＸ社会の推進として、地域経済活性化を図るためデジタル地域通貨の導入に対する取組状況は。 （２）行政がリーダーとなり、南魚沼市全体で統一したデジタル地域通貨の導入を目指すべきと思うが。	再生
令和5年12月定例会 12月11日 本会議 一般質問	１　電気自動車の充電設備と自動運転について 　連日のように電気自動車関連での充電器設備や自動運転の報道がなされている。弥彦村における2024年度自動運転車の導入は衝撃的なニュースである。他の自治体の積極的な取組も紹介されており、近い将来、電気自動車が主力になることは誰でも予想されることである。それには普通充電や急速充電設備のインフラ整備が不可欠である。そこで伺う。 （１）市の脱炭素化社会を目指すイメージアップと発展につなぐためにも、どこよりも先駆けてＥＶ充電設備を設置する考えは。 （２）家庭用普通充電器導入に対して補助金を検討する考えは。 （３）自動運転電気自動車の導入及び庁舎への充電設備設置の考えは。 ２　介護就労者確保について 　厚生労働省によると、飲食・小売業や製造業などの賃上げが広がり、よりよい待遇を求めて転職する人が増え介護就労者が前年より1.6％減った。市では新規、カムバック、移住定住への就職支援等介護人材確保緊急５か年事業を実施している。しかしながら、さらなる介護士離職者対策が大きな課題と思うがどうか。	再生
令和5年9月定例会 9月12日 本会議 一般質問	１　ゆきぐに大和病院の在り方について 　医療のまちづくりに関する骨太の全体計画を進めるに当たって、ゆきぐに大和病院は大和地域における回復期及び慢性期の病床機能を確保するため、浦佐地区に移転新築することが上げられていた。しかし、医師不足や様々な環境変化により、ゆきぐに大和病院の移転新築から診療所化への方針転換もやむを得ないと理解するが、以下に伺う。 （１）ゆきぐに大和病院を診療所にする場合、大和地域の市民感情をどのように捉えているのか。 （２）複数の医師が近々定年を迎える中、医師の働き方改革により医師不足の加速化が予想される。ゆきぐに大和病院の存続へ看護師等を含めた総合的な医療スタッフの確保は。 （３）経営面から、将来民間による指定管理方式や市民病院への統合の考えは。 ２　市民への窓口対応について 　市長は市民との対話を第一に思い、工夫されたざっくばらんは大変好評である。 　また、就任まもなく市民課に総合窓口を開設し、待ちの姿勢ではなく行き届いた攻めの窓口対応を実践している。就任からを振り返り市民への窓口対応について自己評価はどうか。	再生
令和5年6月定例会 6月12日 本会議 一般質問	１　農地の維持保全管理や施設長寿命化について 　農地の維持管理や施設の長寿命化は、多面的機能支払事業を中心に各農家が取り組んでおり環境保全面からも有効的な事業である。しかし、用排水路の老朽化は広範囲で深刻な状況であり、予算的に思うように進まないのが現状である。 （１）農地施設の長寿命化工事に対して、ふるさと応援活用基金の活用で工事費用を支援し、工事加速化の検討を考えられないか。 （２）多面的機能支払事業での維持管理と施設長寿命化の予算配分について、自由度を持たせることはできないか。 ２　起業家育成教育について 　市では松井基金を出発点として事業創発拠点を中心に社会人対象の育成に取り組んでいるが、全国各地で中高生の起業家育成教育が進んでいる。中高一貫校の津南中等教育学校は、探求学習の一環として起業家の教育に力を入れている。 　将来の人材育成と成長に向けて、中高生への起業家育成教育を進めるべきと思うがどうか。	再生
令和5年3月定例会 3月6日 本会議 一般質問	１　市内の労働環境について 　12月の新潟県有効求人倍率は1.58倍、当市は2.93倍と異常に高い数字であり、人手不足をはじめ労働環境の課題は多い。 （１）市内の雇用調整助成金の支給実態と、高い求人倍率の関連をどのように分析しているか。 （２）個人事業主をはじめ、地元企業にとって人手不足と最低賃金の大幅なアップは経営上厳しいものがある。市の現状をどのように捉えているか。 （３）建設業人材確保支援事業について、手応えと今後の拡大充実の考えは。 （４）外国人労働者の増加が見込まれるが、採用事業主への支援策も必要では。 ２　市民サービス向上について 　３町の合併により、主要機能を集約した本庁舎は手狭であり老朽化も進んでいる。市民へのサービス向上には、庁舎の環境改善、また人材の確保、活用、育成が不可欠である。 （１）新庁舎建設の必要性に対する考えに変化はないか。 （２）業務の効率化を図るため、時代に合った備品棚、書庫等を整える投資を積極的に進めるべきと考えるがどうか。 （３）職場のレイアウトについて、机はお客様向きにそろえたほうが、市の対応イメージ向上と効率アップにつながると思うが、どうか。 （４）接客の指導や休職・離職対策を踏まえた人材確保・育成は、どのように行われているか。	再生
令和4年12月定例会 12月12日 本会議 一般質問	１　子育て環境充実支援について 　第２次南魚沼市総合計画でも子育て環境の充実が上げられている。現状、他市町村からも羨まれるような手厚く充実した子育て支援に取り組んでいることは理解している。しかしながら、市民や移住希望世帯に、子育て環境の充実にきめ細かく取り組んでいることが、正しく伝わっているかどうか。さらに充実した子育て支援の余地はあると思われるが、市長に伺う。 （１）市の格別なる優位性、あるいは特徴のある子育て環境の充実への支援策は、どのようなものか。 （２）保育園の送迎バスの運行状況はどのようになっているか。 （３）移住・定住世帯及び希望世帯に対する保育園への入園等の対応には、他市町村を含めた関係機関との連携と配慮が必要と思うが、実態はどうか。 （４）ふるさと納税の一部を活用して、子育て環境充実支援のために基金を創設し、継続的な優位性のある支援を考えてはどうか。 ２　国葬での半旗掲揚について 　９月27日安倍元総理大臣の国葬が執り行われた。半旗を掲げ弔意を表した市長の決断に対し、大いに敬意を表したいと思う。そこで、今回の半旗掲揚について市長の考えを伺う。 ３　雪恋事業について （１）雪恋事業の進捗状況は。 （２）一般社団法人南魚沼市観光協会と事業の関係性は。 （３）上越国際観光協会における事業の役割は。また補助金交付の有無は。	再生
令和4年9月定例会 9月7日 本会議 一般質問	１　人材育成及びリゾートオフィス・田園都市構想松井基金の活用について 　株式会社アルプス技研創業者最高顧問松井利夫様からの高額な寄附をもとに松井基金が設置され、市の発展に向けて各産業の振興、起業へのチャレンジ支援事業、リゾートオフィス・田園都市構想による移住・定住の促進、人材育成及び人流やコミュニケ―ションの活発化を図るため、事業創発拠点を開設するなど、目的・目標に向けて基金の活用を進めている。 （１）帯広市、上士幌町を視察し、公益財団法人とかち財団の運営及び産業の成長性についてどのように感じたか。 （２）松井基金の運用は手続上制約が多く、活動の自由とスピード及び事業の持続性に課題が出ているように思う。そこで、とかち財団の運営手法を参考にし、南魚沼市版の公益財団法人を設立してはどうか。 （３）松井利夫様に南魚沼市のまちづくりアドバイザー的な役職をお願いし、基金の活用にスピード感を持たせ、成果につなげてはどうか。 ２　小学生の元気な挨拶について 　挨拶の大切さは、人と人とのコミュニケーションの第一歩である。私はある活動を通じて、小学生たちから「おはようございます」あるいは「こんにちは」と、元気いっぱいな挨拶をもらい、感動した。家庭教育はもちろんであるが、学校の教育方針が大きいのではと感じた。市内小学校の挨拶の励行方針はどのようなものか。	再生
令和4年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	市のＤＸ推進について 　2020年12月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示された。このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市町村の役割は極めて重要であり、ＤＸを推進する意義は大きい。取組内容が広範囲で、しかも高度な技術が必要な大事業である。将来のためにも積極的に取り組まなければならないと考える。そこで当市におけるＤＸ推進について伺う。 （１）市のＤＸ推進の方針と進め方を伺う。 （２）デジタル人材の確保と育成の考えは。 （３）市役所でのＡＩ・ＲＰＡの導入状況はどうか。	再生
令和4年3月定例会 3月8日 本会議 一般質問	１　コンパクトシティの取組について 　全国的に課題である人口減少、少子高齢化による財政の縮小や商業施設、医療、福祉施設、公共交通のサービス低下が、近い将来避けて通れない大きな課題である。特に豪雪地帯の当市は道路除雪や上下水道、市民バス運行等生活インフラの確保への財政負担は厳しいものが予想される。しかしながら市民の安心、安全を守り、将来に希望が持てるまちづくりに真正面から取り組まなければならないと考える。当市も立地適正化計画の策定を開始した。そこで取組について市長の考えを伺う。 （１）立地適正化計画の策定はどのようなスケジュールと組織体制を考えているか。 （２）コンパクトシティを目指すには、市街地、集落共にそれぞれ魅力ある拠点の環境整備が必要と考えるが、想定される課題は。 　①市街地と集落の共生を形成するための公共交通機関の維持はどうか。 　②集住率を上げるために点在する小集落の再編統合が段階的に必要では。 　③大和地域、六日町地域、塩沢地域の市街地での公共施設の集約適正配置の考えは。 ２　高齢者独居対策について 　国勢調査によると65歳以上が１人で住む割合は、2020年は全国平均で19.0％である。年々増加の傾向を示し５人に１人が「おひとりさま」で暮らす結果となっている。特殊詐欺被害、ごみ屋敷、空き家増のリスクもあるだけに、行政としても継続的に改善に向けた取組が必要と思うが、市長の所見を伺う。 （１）当市の高齢者独居率は9.8％と全国平均より大幅に低く、よい傾向であるが、高齢者独居の実情と対応はどのようになっているか。 （２）多世代同居の推奨のために住宅増改築に対して工事費の補助を行っている自治体があるが、市の政策としても検討の価値があると思うがどうか。 （３）高齢者独居率の上昇には生涯未婚で終える人の増加が密接に関係する。中高年層への婚活支援を公民連携で取り組むべきと思うがどうか。	再生
令和3年12月定例会 12月13日 本会議 一般質問	南魚沼市人材育成及びリゾートオフィス・田園都市構想松井基金活用について 　株式会社アルプス技研の創業者である当市出身の松井利夫様から、リゾートオフィス・田園都市構想の実現及びイノベーション人材育成を目的とした多額の指定寄附をいただき、チャレンジ支援事業をはじめ、ＪＲ六日町駅に事業創発拠点の設置等、着実に事業の推進を図っていることは理解しているところである。寄附者の意向に沿うためにも、コロナ禍をチャンスとした骨太の戦略と積極的な事業展開が必要と考える。 　そこで市長の所見を伺う。 （１）南魚沼市チャレンジ支援事業の実績と今後の取組はどうか。 （２）事業創発拠点を利用した起業・創業支援策の具体的な構想を伺う。 （３）リゾートオフィス・田園都市構想について現状の取組はどうか。 （４）基金の有効的な活用は迅速な事業展開が必要と考えるが、寄附者の意向に沿った事業の取組がなされているか。	再生
令和3年9月定例会 9月7日 本会議 一般質問	１　三国川ダムの観光事業振興について 　三国川ダムの観光事業については、以前より市としては独立運営を目指す方針が示されている。平成23年の豪雨災害をはじめ幾多の落石被害に見舞われたが、関係者の努力により災害復旧を果たし、激減した観光客も少しずつ回復が見られたところに、新型コロナウイルス感染症の影響で再び観光客が激減する厳しい状況である。しかしながらコロナ禍においてもキャンプ場利用等のアウトドア人気は底堅く、明るい希望も期待される。今こそ、アフターコロナに備えた観光事業の戦略が必要と考える。そこで以下について市長の所見を伺う。 （１）観光事業の独立運営に向けた進捗と見通しはどうか。 （２）独立運営を目指すなら、外部コンサルタント会社へ業務委託の検討が必要ではないか。 （３）登山者のための十字峡登山センターの整備を、どのように考えているか。 （４）周辺地域の観光資源・施設との連携や、市内温泉宿との集客でシナジー効果を高めるべきでは。 ２　ワクチン誤情報拡散について 　新型コロナウイルス感染症のワクチン効果を否定する誤情報がＳＮＳで拡散されていることが多くのメディアで報道され、市内でも反ワクチンの声を時々耳にする。科学的根拠のない情報により接種をちゅうちょする国民も少なくない。感染収束には、とにかくワクチン接種の普及が一番効果的であり、誤情報の拡散は感染防止の妨げにつながる。市民の接種促進への影響も懸念される。行政として正しい情報の発信強化が必要と考えるが所見を伺う。	再生
令和3年6月定例会 6月8日 本会議 一般質問	女性の働きやすい職場環境について 　女性の社会進出に伴う活躍は目覚ましいものがあり、日本の女性は世界と比べて大学の進学率も高く優秀である。労働人口の減少が進む中で、経済成長の底上げを考えると、女性の社会進出への期待はますます大きいものがある。 　しかしながら、出産、子育てを機に離職する割合が７割という事実がある。また、雇用を継続し復職したとしても、親の介護が必要となったときに、一般的に介護に当たるのは男性に比べ女性が多いのが現実である。 　これは社会の意識と仕組み、また家事、育児、介護への支援等に対する環境整備が遅れているためである。いろいろと報道されているが女性の社会進出の一例として、企業の女性役員比率が先進国中44位という圧倒的に低いデータが示されている。また、新潟県の女性管理職比率は全国43位であり、後進県であることが最近大きく報道された。 　南魚沼市では官民ともに働きやすい職場づくりを推進して、積極的に女性の採用、管理職の登用を進めていることは理解しているが、さらなる女性の働きやすい環境改善が、最大の課題である人口減少、少子化の対策につながると思う。 　そこで、以下について市長の所見を伺う。 （１）女性の社会進出への環境整備として、学童クラブ・保育園の受入体制の実情と課題は。 （２）親の介護により、やむを得ず職場を離れる実態と、介護施設の受入状況はどうか。 （３）女性が出産や介護を機に離職せず継続して働く環境をつくるために、他市町村と差別化した支援策は。 （４）政府は女性の管理職比率30％程度を目標としているが、南魚沼市の実態と目標は。	再生
令和3年3月定例会 3月8日 本会議 一般質問	建設業の技能者不足について 　ハローワーク南魚沼によると、令和２年12月の南魚沼市湯沢町管内の有効求人倍率は2.34倍であり、産業別、規模別及び季節要因から一概に言えないが、コロナ禍の中、求人数が求職数を大きく上回る高い水準にある。また、令和３年３月高校卒業者の状況は、ほとんどの生徒が就職内定しており、喜ばしいことである。 　特に人手不足が深刻なのは、人々が生活するためになくてはならない建設業である。大工、左官、屋根板金職人をはじめとする多くの技能スペシャリストは、全国的に高齢化と人手不足が常態化している。南魚沼市管内の多くの事業者も例外でなく、給与・福利厚生等の待遇面や働く職場環境の見直しを行い、あらゆる面で改善に向けた経営努力を重ねている。しかしながら、現状は職人の確保と育成には厳しい状態が続いており、将来展望に大きな不安を感じている。 　そこで以下に市長の所見を伺う。 （１）職人不足及び後継者不足は業界の大きな課題である。行政として支援策の考えは。 （２）新型コロナウイルス感染症収束後に備え、外国人の技能実習及び特定技能の受入れ支援を積極的に行うべきではないか。 （３）新卒者及び若い世代に「魅力ある職場と職人」のアピールを、官民一体で発信すべきではないか。	再生
令和2年12月定例会 12月23日 本会議 一般質問	創業・起業支援について 　コロナ禍により地方の良さが見直され、自ら起業し、地方に移住する人、また希望する人が増えており、各自治体も起業家の受入れ環境の改善に一段と力を入れている。南魚沼市でもグローバルＩＴパークの設立、「南魚沼市松井人材育成基金」の創設、市の創業支援補助金等、前向きに取り組んでいることは理解している。 　さらに活発化するためには、利便性の高い交通環境を生かすとともに、豊かな自然に育まれた南魚沼産コシヒカリを代表とする多くの南魚沼産ブランドを守り、継承するための起業や、市内外の幅広い業種における創業・起業によって職場の開拓及び拡大が必要である。元気で豊かな南魚沼市になるためには、「若者が起業しやすい、したくなる」行政からの支援が必要と考える。 　そこで以下に市長の所見を伺う。 （１）市長２期目に当たり、創業・起業支援政策の位置づけと重要度はどのように考えているか。 （２）起業を活発化するためには、サテライトオフィスの誘致や支援が不可欠と思うが市の具体策はどうか。 （３）高齢者の離農により、南魚沼産ブランドの維持が将来懸念される。新規就農も起業と捉えた支援が必要と思うがどうか。	再生
令和2年9月定例会 9月8日 本会議 一般質問	コロナ禍での産業支援について 　コロナ禍により、あらゆる業種に影響が及び、自粛生活が続く中、特に飲食、宿泊業の深刻さは承知の通りである。市としてプレミアム券の販売等の重点支援策を講じ、また第１弾から第３弾まで市独自の水道料金減額、各種経済支援、給付、緊急雇用対策等、状況を判断しながらのタイムリーな支援策は効果的で期待できる。 　昨年より、市長自ら各事業所訪問を実施し、また「南魚沼市製造業連携研究会」の立上げによって、情報収集など、課題の取組を開始したことは、大きな前進と思うところである。しかしながら、今回の新型コロナショックは、製造業にとって、大きな痛手である。特に裾野が広い自動車産業関連は世界中の工場操業停止から、関係する産業に影響が直撃した。複合的な要素も重なり、当市に進出している大手の上場企業の撤退や縮小のニュースは思いがけない衝撃であった。ほとんどの製造業は、一時休業を行い、一部閉鎖の事態となっている。また、基幹産業である農業についても、先行きにどのような影響があるのか懸念される。企業の存続、産業全体の低迷、雇用の確保が心配される。 　そこで以下に市長の所見を伺う。 （１）事業所訪問と「南魚沼市製造業連携研究会」立上げ後の進捗はどうか。 （２）企業存続のため南魚沼市として、情報関連を含めたインフラ整備等の差別化が大事だと思うが、支援策の考えは。 （３）コロナ禍で企業の働き方の形態が変化する中、サテライトオフィスの誘致を積極的に進め、移住・定住促進及び雇用の確保を図るべきでは。 （４）市の企業支援に向けて、タイムリーな情報収集と分析がなされているか。 （５）コロナ禍における農業への影響について、調査は行われているのか。	再生
令和2年6月定例会 6月9日 本会議 一般質問	第５世代移動通信システム(５Ｇ)について 　今、世界は第５世代移動通信システムへの移行の取り組みを加速させており、連日のように新聞、テレビ等で５Ｇ関連の報道がなされている。通信速度の変化は約10年サイクルで進化し、2020年は５Ｇ元年とも言われており、この変革に乗っかり、南魚沼市が５Ｇの取り組みを、外部にアピールするのであれば、ポジティブなネタになると考える。 　日本では今年３月より、高速、大容量化、超高速の第５世代移動通信システムの実用化が一部スタートしたが、全国的な普及には、電波エリアの狭い特性、対応機器の準備等課題も多くある。行政が音頭を取り、他の地域に先駆けて、通信インフラ整備を進めるかどうかが、将来の市の発展と成長の分岐点と思う。そこで、市長の所見を以下に伺う。 （１）全国的な普及への最大の課題である「５Ｇアンテナ基地局」設置へ、市自ら誘致活動を進めるべきと思うが、どうか。 （２）地域の企業や自治体等の様々な主体で柔軟に構築できる「ローカル５Ｇシステム」について、市としても検討するべきと思うが、どうか。 （３）第５世代移動通信システムは、若者の移住・定住や、企業進出の魅力的なツールとなり、人が集まりやすい街につながると思うが、所見を伺う。	再生
令和2年3月定例会 3月11日 本会議 一般質問	１　遊休地の活用について 　平成の大合併による南魚沼市の誕生、少子高齢化による人口減により、小中学校の統廃合をはじめ、公共施設の廃止に伴い、遊休地の管理及び財政的負担が市の課題となっている。比較的立地条件の恵まれている物件でも過去の面影がなく、雑草が生い茂っているところが多々見受けられる。自分たちの通った母校の跡地が無残に荒れた状態になっているのは心が痛み、何とか再生し、活用できないものかと思うところである。そこで、市の遊休地活用について、市長の所見を以下に伺う。 （１）遊休地を市民へ分割譲渡し、宅地化等を積極的に進めるべきと思うが、どうか。 （２）遊休地の市民への売却、または賃貸による財産活用は、現在どのような取り組みか。 （３）現在の遊休地物件数と今後の増減の見通しはどうか。 ２　消防体制について 　消防団については、少子高齢化の影響もあり、部単位の再編統合から団員削減となった。さらに、団員のほとんどが勤めており、日中の初期消火対応はお年寄りが中心になると考えられる。したがって、常備消防署の出動が初期活動の頼りである。しかし、遠方の地域は時間的に初期の消火対応に課題が残る。そこで、市長に伺う。 （１）加速する少子高齢化、人口減に備えた消防体制についてどのように考えるか。 （２）消防体制において、特に消防署より遠方の地域には特別な配備が必要ではないか。 　①水利確保環境の見直し整備は。 　②近隣住民に火災を知らせる非常警報や、初期消火活動での弱者仕様の消防器具・備品の設置は。	再生